ブックオフグループホールディングスと伊藤忠商事は2月18日、資本業務提携契約を締結した。

同提携により伊藤忠商事は、小学館、集英社及び講談社からブックオフグループホールディングスの株式879,000株(議決権所有割合5.01%)を取得する予定。

○両社の強みを活かしたリユース機会の創出

ブックオフグループホールディングスは1990年より「本」のリユースを祖業とし、国内外約840店舗を展開しながら取扱商材やサービス領域を拡張してきた。「リユースのリーディングカンパニーになる」というビジョンのもと、リユース事業を通じて多くの生活者にとって豊かな暮らしを提供することを目指し、リユースの価値向上及び業界の健全な発展に向けた事業活動を推進している。

他方、伊藤忠商事は、全国約16,400店のファミリーマート店舗網を基盤に、リアル店舗とデジタルサービスを連携させた新たな顧客接点の創出を進め、1日約1,800万人の来店客数や国内最大規模となる5,500万の購買データ付き広告IDを活用し、広告・メディア事業やリテール金融事業の展開を加速させている。また、世界61ヵ国に約90の拠点を有するグローバルネットワークと、生活消費分野で培ったマーケットインの発想で各国のニーズを捉えた幅広いビジネスを展開している。

両社は、ブックオフグループホールディングスが有するリユース事業の運営ノウハウや商品・サービス力と、伊藤忠商事が有する国内外の事業基盤や店舗網、多様な顧客接点といった強みを相互に連携し、生活者にとってより身近で安心できるリユースの場を提供することを目的として、本契約の締結に至った。
○ファミマ店舗網を活用、「すてない社会」実現へ

2025年11月末時点で、BOOKOFFは国内709店舗を展開しており、本やソフトメディア以外にもトレーディングカード、アパレル、貴金属など幅広いカテゴリーを地域や客層に合わせて展開している。また、宅配買取や衣料品・雑貨の回収ボックス「R-LOOP」約320拠点を通じ、多様なリユース機会を提供している。

本提携により、今後は既存事業の強化に加え、特に生活者にとって身近な場所であるファミリーマート店舗網を活用した新たな顧客接点の拡大及び新規事業の創出を図り、リユースにより「すてない社会」を実現することを目指した取り組みを国内外で推進するとしている。なお、その他の具体的な実施内容・時期などの詳細については、今後両社で協議の上、決定していく。
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