ストレスチェック義務化10年、企業61.4%が「相談窓口はあるが利用されていない」と回答

アドバンテッジリスクマネジメントは2026年2月17日、ストレスチェック義務化10年の現状に関する調査結果を発表した。調査期間は2025年11月18日～12月10日、調査対象は同社メールマガジン会員の企業・団体の人事労務担当者、有効回答数は200名、調査方法はWebアンケート。
○義務化項目以外の実施状況

ストレスチェック実施企業190名に聞いたところ、「集団分析の実施」(82.1%)が最多。次いで「相談窓口の設置、利用促進」(61.6%)となった。

一方、相談窓口の利用状況では「存在は認知されているが、あまり利用されていない」(61.4%)が最多となり、利用促進が課題であることが分かった。
○相談窓口の利用状況

相談窓口の利用状況について聞いたところ、「存在は認知されているが、あまり利用されていない」(61.4%)が最多となった。
○実施前の課題

ストレスチェック実施前の課題は「担当者の事務負担が多い」が最も多く、次いで「従業員の理解が進まない」が続いた。500名未満の企業では「従業員の理解が進まない」の割合がより高い傾向がみられた。

実施後の課題

実施後の課題では「高ストレス者のフォロー」が最多となり、フォロー体制の難しさが浮き彫りになった。
○調査票に含めている項目

義務化項目以外で含めている内容は「ハラスメント」(45.3%)、「エンゲージメント」(44.7%)が4割超。「ワークライフバランス」(35.3%)、「生産性」(32.1%)も3割台となった。
○50名未満事業場の義務化

50名未満の事業場を持つ企業150名に聞いたところ、「肯定的である」(40.0%)、「やや肯定的である」(26.0%)で、合計66.0%が肯定的と回答した。一方で「どちらともいえない」(26.7%)、「あまり肯定的でない」(2.7%)、「否定的である」(2.7%)という声もみられた。

肯定的意見では、小規模事業場でも公平に健康施策を実施すべきとの考えが挙がった。否定的意見では、個人情報管理の難しさや母集団が小さいことによる偏りへの懸念が示された。
○経年変化

ストレスチェック後の自社のストレス・メンタルヘルス状態の変化については、「変わらない」(44.2%)が最多。「改善している」(40.5%)、「悪化している」(11.6%)、「わからない」(3.7%)となった。

ストレスチェック義務化から10年が経過し、制度は一定程度定着している。一方で、事務負担や高ストレス者対応、相談窓口の活用不足などの課題は依然残る。今後は50名未満事業場への義務化も見据え、実効性と運用体制の強化が求められる。