「なぜ私が譲らなければいけないのか」実家の相続で兄妹が大モメした、たった一つの原因

「私たちは仲がいいので、大丈夫だと思っていました。」父親の葬儀を終え、四十九日も過ぎた頃。相続人である兄弟3人は、実家をどうするか話し合いを始めました。兄は「思い出があるから残したい」と言い、姉は「管理できないから売却したい」と主張。妹は「自分は関わりたくない」と距離を置く姿勢でした。誰も争うつもりはありませんでした。それでも、話し合いは次第に重くなり、最後には「なぜ私ばかりが譲らなければならないのか」という言葉が飛び出しました。相続不動産の分割協議は、“揉める家族”がするものではなく、“準備のない家族”が難航するものです。なぜ不動産は分割協議で揉めやすいのか不動産は、現金や預金と決定的に違う特徴を持っています。さらに、不動産は「持ち続けること」にも意味があります。住むのか、貸すのか、売るのか。その前提が揃っていないまま話し合いに入ると、議論は噛み合いません。分割協議で重要なのは、公平な答えを出すことではなく、同じ前提に立つことです。分割協議に入る前に、必ず整理すべき3つのこと○1.事実関係を共有するまず行うべきは、感情ではなく事実の共有です。・登記名義・持分の状況・固定資産税や維持費はいくらか・収益は出ているのか・市場価格はどの程度か・借入金や担保は残っていないか意外なことに、これらを相続人全員が正確に把握しているケースは多くありません。「いくらくらいだと思う」という曖昧な情報のまま議論を始めると、後から認識のズレが表面化します。○2.選択肢を“並べて”整理する次に必要なのは、選択肢の棚卸しです。・売却して現金で分ける・特定の相続人が取得する・賃貸などで活用する・一時的に保有する重要なのは、「どれが正しいか」を決める前に、すべての選択肢を同じ土俵で並べることです。収益性、リスク、管理負担、時間軸。これらを比較せずに議論すると、「感情」と「数字」が混在したまま対立が生じます。○3.それぞれの立場と本音を可視化する分割協議が難航する最大の理由は、立場の違いが言語化されないことです。・住み続けたい人・現金化したい人・負担を負いたくない人・将来の不安を抱えている人全員が同じ未来を想定しているとは限りません。「平等に分けたい」という言葉の裏に、実はまったく異なる期待が隠れていることもあります。安易な共有という“先送り”分割協議でよく選ばれる方法に、共有があります。一見すると、誰も損をしない穏当な解決策に見えます。しかし実務では、判断を先送りする構造になりやすいのも事実です。共有状態では、・売却にも全員の同意が必要・活用にも意思統一が必要・費用負担の調整が必要となり、後からさらに難しい問題を抱えることがあります。共有自体が悪いわけではありません。ただし、それが「合意できないことの代替案」になっていないかは、慎重に見極める必要があります。分割協議で本当に重要なこと分割協議は、財産を分ける作業であると同時に、家族関係を再定義する時間でもあります。大切なのは、・いくらで分けるかではなく、・なぜその結論に至ったのかを全員が理解できているかという点です。事実を共有し、選択肢を整理し、立場を言語化する。この準備があれば、たとえ結論が同じでなくても、感情的な対立に発展する可能性は大きく下がります。「どう分けるか」より「どう話し合うか」相続不動産の分割協議で最も避けたいのは、家族が不動産を理由に距離を置いてしまうことです。そのために必要なのは、完璧な解決策ではなく、冷静に話し合える土台づくりです。次回は、「その不動産は本当に“資産”なのか?」という視点から、優良資産と不良資産の見極めについて解説します。相続不動産で揉める本当の原因は、“分け方”ではなく、“価値の認識のズレ”にあるのかもしれません。 佐嘉田 英樹 さかた ひでき アテナ・パートナーズ株式会社 代表取締役。1991年に東京大学卒業後、富士銀行（現・みずほ銀行）入行、主に融資営業・マーケティング戦略企画に携わる。その後不動産・建設業界に身を転じ、建売分譲、賃貸アパート、介護福祉施設等の企画開発・売買などに従事し、2023年8月に独立。地主・不動産投資家・中小企業の不動産活用コンサルティングやプロジェクト・マネジメント、テナント企業の開業支援を行う。宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター、2級建築士、FP2級など幅広い専門知識を駆使し、総合的な視点からクライアントの課題解決にあたる。アテナ・パートナーズ株式会社：https://athena-ptr.co.jp/アテナ・パートナーズ株式会社は、お客様のニーズや目的を詳細にヒアリングして、物件や市場の調査を行った上で、所有不動産の有効活用、開発、建て替え、リノベーション・用途変更、売却、交換など、多角的・戦略的な企画提案・マネジメントを行う。企画計画から資金調達、テナント誘致、設計、工事、引き渡しまで一貫してプロジェクトをマネジメントすることで、独自のビジネスモデルを展開する。 この著者の記事一覧はこちら