デイライト法律事務所は2026年2月26日、離婚問題の原因に関する調査結果を発表した。本調査は2024年12月1日~2025年11月30日の期間、同事務所に離婚相談を行った1439名を対象に、相談時アンケートの集計(複数選択可)によって行われたもの。


○男女ともに「性格の不一致」が最多

女性側の離婚理由は「性格の不一致」(36.0%)が最多となった。次いで「精神的虐待」(29.5%)、「異性関係(相手)」(20.1%)、「その他」(15.7%)、「暴力」(12.8%)の順となっている。「性格の不一致」は前回31.6%から36.0%へ増加した。

男性側でも「性格の不一致」(39.0%)が最多となった。続いて「精神的虐待」(18.0%)、「その他」(14.0%)、「異性関係(自分)」(11.1%)、「性的不調和」(10.1%)が並ぶ結果となった。男性の回答では「異性関係(自分)」(11.1%)が前回6位(6.7%)から4位へ上昇した。順位と割合の両面で増加がみられた。
○結果からみえる離婚理由の傾向とは

男女で大きな差はみられなかった。「性格の不一致」や「その他」の割合が一定数を占めていることから、悪質性の高い理由だけでなく、価値観や関係性の変化を背景とした離婚も多いことがうかがえる。

背景として、女性の社会進出により経済的に自立するケースが増えていることが挙げられる。離婚に対する価値観も変化しており、夫婦3組に1組が離婚するといわれる中で、以前よりも決断しやすい環境になっていると考えられる。
○司法統計では離婚調停の動機はどうなっているか

最高裁判所の司法統計によると、離婚調停申立ての動機は次の通り。


夫側では「性格が合わない」(65.4%)が最も高く、「その他」(21.6%)、「異性関係」(12.2%)、「暴力を振るう」(12.4%)、「精神的に虐待する」(11.4%)などが続く。

妻側では「性格が合わない」(48.9%)が最多。「暴力を振るう」(26.1%)、「精神的に虐待する」(23.5%)、「生活費を渡さない」(22.2%)、「異性関係」(16.5%)などが挙がっている。
○アメリカの離婚原因にはどのような傾向があるか

アメリカの離婚理由としては「コミュニケーションの問題」「愛情が冷めた」「性の不一致」「若すぎた」「ドラッグやアルコール等の中毒」「DV」「浮気」「お金の問題」「性格の不一致」などが挙げられている。

日本と共通する理由が多い一方、「ドラッグ」や「若すぎた」といった項目が特徴的といえる。
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