EYストラテジー・アンド・コンサルティング(EYSC)は3月4日、ROIC(Return On Invested Capital:投下資本利益率)を軸に、IT・デジタル投資の意思決定を資本効率の観点で再設計する新サービス「ROICを重視した経営環境における事業価値と資本効率を高めるIT・デジタル投資のマネジメント支援」の提供を開始すると発表した。同日には、オンラインで説明会が開催された。
ROIC経営とIT・デジタル投資が直面する課題
新サービスは、同社の独自フレームワーク「EY-ISAO-RX(Integrated Strategic Alignment and Optimization ROIC eXecution)」を用いている。事業ごとの資本効率性を測る各種指標(ROIC、ROA、ROEなど)に対して、IT・デジタル投資やビジネスのKGI(重要目標達成指標)・KPI(重要業績評価指標)を対応付け、事業価値および資本効率向上への寄与を事業別に可視化するというもの。
同社によると、東証の資本効率改善に向けた制度整備が進む中、機関投資家やアクティビストの圧力も重なり、PBR(Price Book-value Ratio:株価純資産倍率)を意識した経営は上場企業にとって不可欠な経営要件となりつつある。こうした環境変化を受け、ROICやROE(Return On Equity:自己資本利益率)を経営管理や投資判断の指標として活用する動きが広がっているという。
一方で、事業価値の向上には企業のIT・デジタル投資のマネジメントが求められるにもかかわらず、ROICを軸にした経営改革という議論で、IT・デジタル投資のマネジメントの重要性が見逃されがちになっている。IT・デジタル投資の管理やROI(Return on Investment:投資利益率)評価、ビジネス戦略との連携が不十分な場合、資本効率の各種指標の改善や企業価値の最大化が困難だという。
EYストラテジー・アンド・コンサルティング EY-Parthenon ストラテジー・アンド・エグゼキューション ストラテジー パートナーの岩泉謙吾氏は、企業を取り巻く変化として「PBRを意識したROIC経営の高まり」「成長ドライバーとしてのIT・デジタル投資の重要性向上」「ビジネス戦略とIT戦略が不可分に」の3つを挙げている。
岩泉氏は「事業価値と資本効率性をともに高める場合には、ITデジタル投資が必要となるが手法自体が世の中に中々ない状況のため、そこに向き合うようなサービスを立ち上げた。ROIC経営について、これまで事業ポートフォリオや資本配分などの議論はあった。一方で、外部の機関投資家をはじめとしたステークホルダーが企業の成長のために、どのようなことを重視しているかと言えば無形資産への投資であり、人材やR&Dへの投資に加え、IT・デジタル投資も重要視されている。企業でも重要との認識はあるものの、いかに事業価値向上や資本効率に結び付けられているかという観点が欠落している」と話す。
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