副業、4割超が「月5万円の壁」を越えられず - 不足しているスキルは?
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給与アップ研究所は3月4日、「副業人材の案件獲得に関する実態調査」の結果を発表した。調査は2月17日～18日、人事・HR領域で副業に関心があり、本格的に収入を伸ばしたいと考える会社員111名を対象にインターネットで行われた。


現在の副業月収について尋ねたところ、「5万円～10万円未満」(36.0%)が最多となった一方で、「5万円未満(収入なし含む)」も約4割という結果に。一定の収入は得られているものの、“月5万円の壁”を越えられない層が多いよう。

また、副業で「高単価案件」を獲得することに難しさを「非常に感じている」人の割合は53.2%。「やや感じている」(38.7%)人も合わせると、程度の差こそあれ、実に9割超が難しさを感じていることが分かった。

続いて、人事・HR領域の副業において、最も高単価で稼げると考える領域を尋ねたところ、1位「制度設計(人事評価制度・給与制度等)」(31.5%)、2位「採用戦略・採用支援・採用代行」(30.6%)が上位に。副業人材自身も「どの領域が単価を生むか」は理解しているが、それでも高単価案件は獲得できていないという実態が浮き彫りに。

また、不足しているスキルを聞くと、「経営指標やデータを用いた提案力」(79.2%)、「営業・提案活動が苦手」(66.7%)、「経営層と対等に話す自信がない」(58.8%)が上位にあがり、多くの副業人材は「何をやれば単価が上がるか」は理解しているが、しかし、「それを経営提案レベルまで落とし込む実践機会」が不足していることがわかった。

最後に、「制度設計を体系的に学び、かつ案件紹介がある環境」があれば挑戦できるかと質問したところ、96.4%から前向きな回答を得た。
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