ファンケル、長期経営構想「ファンケル・ビジョン2035」策定 - 顧客から最も信頼される企業へ

ファンケルは3月9日、2035年に向けた成長戦略として、長期経営構想「ファンケル・ビジョン2035(FV2035)」を策定し、2026年より始動することを発表した。

この構想に基づき、10年後、そしてその先も顧客から最も信頼され、選ばれ続けるブランドとなることを目指していくという。

この発表に伴いファンケルは、長期経営構想「FV2035」の説明会を開催。説明会には、ファンケル 代表取締役 社長執行役員 三橋英記氏が登壇した。

FV2035策定の背景

三橋氏は、キリングループによるTOB完了から1年が経過したファンケルの現在地について、「安定した業績のもと、キリンヘルスサイエンス事業の中核企業としての存在感を着実に高めており、グループの一員としての新たなステージに立つ中で、ファンケルが果たすべき役割は、これまで以上に大きくなっている」と説明した。

一方で、ファンケルグループを取り巻く環境は大きく変化していることも説明した。

「情報が高度化し、生活者の価値観が多様化する現代において、選択の基準は製品の機能や価格だけではなく、企業やブランドへの信頼や共感へと広がっています。こうした時代において、持続的に選ばれ続けるためには、製品力の向上に加え、ブランドとしての存在意義をより明確にし、その価値を高めていくことが不可欠です」(三橋氏)

同社はこれまで、創業理念である「正義感を持って世の中の『不』を解消しよう」のもと、無添加化粧品や健康食品など、新たな市場と価値を創造してきた。

10年後も、そしてその先も選ばれ続ける企業であるために、強い正義感を持って新しい価値を創造するというDNAを、改めて未来志向で進化させていくという決意のもと、今回、10年という時間軸で企業のあるべき姿を描いた長期経営構想として「ファンケル・ビジョン2035(FV2035)」を策定したという。
ファンケルが2035年に目指す姿

同社は今回「2035年に目指す姿(Vision)」として、「お客様にとって、美と健康の『不』を解消してくれる最も信頼できるブランドとなり、最も成長しているブランドマーケティングカンパニーとなっている」ことを掲げた。

このVisionを実現するために、ファンケルは「何のために存在する企業なのか」、そして「その実現のために一人ひとりがどう行動するか」を整理し、ファンケルグループ全従業員の共通指針となる理念体系を再構築した。

まず、事業活動の根幹であり、これからの時代においても変わることのない原点でもある、創業理念の「正義感を持って世の中の『不』を解消しよう」を、ファンケルグループのPurpose(存在意義)として明確に位置付けた。

加えて、創業の精神に立ち戻り実行することをより強く意識するため、「『不』の解消」の本来の意味を示すサブコピーとして、「新しい市場と価値を創造し、社会と共振する企業文化を築き、真の豊かさを追求します。」を新たに加えたという。

また、従来の経営理念である「もっと何かできるはず」は、ファンケルの挑戦を支え続けてきた行動の羅針盤であることを忘れず、守り続けるValues(価値観)として今後も大切にしていきたい考え。

Purposeを軸に、Valuesを行動の基盤とし、このVisionの実現に向けて全社一丸となって取り組んでいきたい方針だ。

7つの基本戦略で持続的な成長を目指す

2035年に目指す姿(Vision)を実現するために、経営基盤の強化を加速させるという。

4つの基盤機能(人財、IT・デジタル、R&D、SCM)を強化し、これらを土台に、ブランド優位性を構築するためのマーケティング戦略を実行。その実行力を高める国内チャネル戦略および海外戦略を推進していきたい考えだ。

これら一連の取り組みを体系化したものが、「ファンケルグループ7つの基本戦略」だ。この戦略のもと、経済価値と社会価値の創出を両立させながら、持続的な成長を目指していくという。
○ファンケルグループ7つの基本戦略

1.マーケティング戦略 : ビジョン達成に向けた、ブランド優位性の構築

2.国内チャネル戦略 : 革新的な事業モデル構築によるブランド共感度の高いお客様基盤拡大

3.海外戦略 : 海外展開を通じたブランド価値グローバル環流モデル構築

4.人財戦略 : 新しい価値を創造する人材の育成と挑戦する組織風土の醸成

5.IT・デジタル戦略 : IT・デジタルを通じたブランドヘの貢献

6.R&D戦略 : 美と健康を追求し、未来のお客様ニーズに応える

7.SCM戦略 : デジタル技術と組織力により、品質と安定供給を両立

また財務目標としては、売上収益として2,000億円を目指すほか、非財務目標としては「ファンケルグループが与える社会的インパクトを拡大」を目指す。