年収の壁、3割超が「理解していない」と回答 - 働き控えの原因は?

主婦・主夫層の実態や本音を調査する機関「しゅふJOB総研」は、2026年3月10日に「年収の壁の理解に関する調査」の結果を発表した。本調査は、ビースタイル スマートキャリア登録者および求人サイト「しゅふJOB」登録者552名を対象に、2026年1月17日～31日までの期間、インターネットリサーチ(無記名式)にて実施された。

○年収の壁に関する制度「理解していない」33.2%

年収の壁に関する制度について、自身の理解度として最も近いものを聞いたところ「どちらかといえば理解している」(61.6%)が最多となった。一方で、「どちらかといえば理解していない」(28.3%)と「全く理解していない」(4.9%)を合わせた「理解していない」は33.2%にのぼる。

年代別で比較すると、「理解していない」と回答した割合は30代以下で45.4%と最も高く、次いで40代が34.1%、50代が29.5%、60代以上が27.6%となり、年代が上がるごとに理解が深まる傾向が見られた。
○働き控えの原因「社会保険(厚生年金と被用者保険)」59.4%

年収の壁として、働き控えの原因になっていると思うものを聞いたところ(複数回答)、「社会保険(厚生年金と被用者保険)」が59.4%で最多となった。次いで「所得税」(40.9%)、「住民税」(33.3%)、「社会保険(国民年金と国民健康保険)」(32.4%)と続いた。

制度の理解度別に比較すると、「理解している」層では「社会保険(厚生年金と被用者保険)」は66.1%に達したが、「理解していない」層では45.9%に留まった。
○働き控えの原因「社会保険」

「社会保険(厚生年金と被用者保険)」と「社会保険(国民年金と国民健康保険)」のいずれか一つ以上を選んだ人を「社会保険」としてまとめると、全体で67.4%となった。

理解度別にみると、「理解している」層では「社会保険」が75.3%に達するのに対し、「理解していない」層では51.4%となった。制度を理解している人ほど、社会保険による手取り額の減少を懸念して働き控えを選択する傾向が顕著である。
○年収130万円の制度変更で働き控えが減ると「思う」36.8%

2024年4月から社会保険の保険料算定における「年収130万円」の基準が、残業代を含めた実績ではなく客観的な基準で判定される運用が恒久化される。この運用によって働き控えが減ると思うか聞いたところ、「少し思う」(30.1%)と「大いに思う」(6.7%)を合わせた「思う」は36.8%となった。

一方で「あまり思わない」(34.6%)、「全く思わない」(8.1%)を合わせた「思わない」は42.7%と上回った。