転勤・進学者の約半数「家が売れないまま新生活」、売却長期化で「二重ローン」の壁も

すむたすは、転勤や進学に伴う住み替えの経験者を対象に「転勤・進学に伴う住み替え調査」の結果を2026年3月11日に発表した。本調査は2026年2月20日～24日の期間、全国の転勤・進学に伴う住み替え経験者200名を対象に、インターネット調査にて実施された。

調査の結果、期限が決まっている住み替えにおいて、約半数が旧居を売却できないまま新生活を開始しており、二重ローンや維持費が大きな負担となっている実態が明らかになったという。
○約半数が旧居未売却で新生活へ、売却期間は「二極化」

家(旧居)の売却完了のタイミングについて聞いたところ、転勤による住み替えでは56.0%、進学による住み替えでは49.0%が「新生活開始後」と回答した。約半数が家を売り切れないまま新生活を迎えている。

また、引き渡し完了までの期間については、転勤の30.0%が「3ヶ月未満」、進学の37.0%が「3ヶ月～半年未満」で完了している一方で、両群ともに約3割(転勤29.0%、進学32.0%)が「1年以上」を要しており、スムーズな層と長期化した層で二極化している。
○長期化による「時間的・金銭的コスト」が重荷

旧居の売却で苦労した点については、「希望の時期までに買い手が見つからなかった」(転勤37.0%、進学26.0%)、「新居と旧居の行き来が大変だった」(転勤32.0%、進学36.0%)が上位に挙がった。

さらに、「二重ローンや維持費の負担が重かった」と回答した人も両群で約25%(転勤25.0%、進学26.0%)存在しており、売却の長期化が生活者に重くのしかかっている実態が浮き彫りになった。
○転勤の内示から着任まで「1ヶ月未満」が半数

転勤に伴う住み替えでは、通達(内示)から実際の着任までの期間が「1ヶ月未満」と回答した人が50.0%にのぼった。特に「1週間未満」が21.0%と最も多く、極めて時間的猶予が少ない。

この短期間での対応を迫られる影響か、家を売らない選択肢として「単身赴任」を検討した人は20.0%にのぼり、「仮住まいが長引いた、想定より長くなった」(26.0%)などの弊害も見受けられたとのことだ。
○進学は早期検討するも、約4割が「直前・入学後」のスタート

進学に伴う住み替えでは、62.0%が半年前から検討を開始しており、転勤に比べて計画的に動く傾向がある。

しかし、「合格発表後(直前)」(17.0%)や「入学後」(21.0%)といったギリギリの検討開始も約40%を占める。受験状況に左右されるため、「入学式に間に合わせるためのスケジュール調整が厳しかった」(28.0%)という声も多く、進学特有の難しさが示唆されている。