首都圏の住宅「高すぎる」約8割が実感。購入見送り・郊外化も進行、価格は今後も上昇予想
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いえらぶGROUPは3月13日、「首都圏の住宅価格高騰に関するアンケート調査」の結果を発表した。同調査は2月6日～20日、不動産会社69件、エンドユーザー884件を対象に、インターネットで実施した。


エンドユーザーに、首都圏の住宅価格が高騰していると感じるか尋ねたところ、51.5%が「非常に感じる」、26.5%が「やや感じる」と回答した。合わせると、約8割が首都圏の住宅価格の高騰を実感していることがわかった。

不動産会社に、首都圏の住宅価格が高騰している主な要因は何だと思うか尋ねると、「建築資材・人件費の高騰」(78.3%)が最も多く、次いで「土地価格の上昇／新築供給の減少」(62.3%)、「海外投資家の参入」(44.9%)となった。

不動産会社に、価格高騰による影響を聞くと、「購入を見送る顧客が増えた」(34.8%)が圧倒的に多く、「郊外・周辺エリアの検討」(17.4%)、「購入から賃貸への切り替え」(15.9%)と続いた。

現在「首都圏に住んでいる」「首都圏で住宅購入を検討している」と回答したエンドユーザーに、首都圏の住宅価格高騰は、住まい探しに影響しているか尋ねると、77.2%が「大きく影響している」「ある程度影響している」と答えた。

エンドユーザーに、住宅購入時、価格以外で妥協できるポイントについて聞くと、「築年数」(37.9%)が最も多く、「広さ」(30.9%)、「立地」(29.9%)と続いた。

現在「首都圏に住んでいる」「首都圏で住宅購入を検討している」と回答したエンドユーザーに、首都圏の住宅価格高騰を受けて、住まい探しの条件に変化はあったか尋ねたところ、42.3%が「特にない」と答えた。条件を変更したと回答した人に具体的な内容を聞くと、23.1%が「広さや条件を下げた」、16.6%が「エリアを郊外に変更した」と回答した。

エンドユーザーに、今後の首都圏の住宅価格について尋ねると、71.8%が「さらに上がる」「緩やかに上がる」と答えた。

首都圏の住宅価格が今後も高止まりした場合、どのような対応を考えるか聞くと、「郊外・地方への移住を検討する」(25.6%)、「賃貸に住み続ける」(15.8%)、「購入自体を見送る」(13.0%)といった回答が目立った。
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