正社員7割が「転勤がある会社で働きたくない」と回答、最大の理由は? - マイナビ調査
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マイナビは3月18日、「マイナビ 転勤と転職に関する調査レポート2026年(個人・企業)」の結果を発表した。調査は2月2日～5日、20～50代の転職を希望している正社員974名、および企業の中途採用担当者841名を対象にWEBアンケート方式にて行われた。


正社員で働く転職希望者に、「転勤がある会社で働くことへの考え方」を聞いたところ、68.8%が「働きたくない」(27.8%)または「どちらかと言えば働きたくない」(41.0%)と回答。前年よりも3.5pt増加しており、引き続き転勤に対して一定の抵抗感がうかがえる結果に。男女別では、男性63.4%に対し、女性が84.0%。年代別の最多は20代で、76.0%に達した。

続いて、転勤がある会社で働きたくない理由を聞いたところ、「転居にお金がかかる」が47.9%で最も多く、次いで「転居作業が面倒」(46.7%)、「家族と離れたくない」(37.0%)が上位に。年代別で見ると、20代は「転居にお金がかかる」が57.9%で特に高く、転居になった場合の経済的負担に対する懸念がうかがえる。

また、転勤がある会社で働きたくないとした人に、どのような条件があれば転勤を受け入れても良いかを聞いたところ、「基本給が上がる」(47.4%)、「毎月の手当が充実している」(44.7%)、「転居費用の支援がある」(35.8.%)が上位となり、金銭的な対価や優遇を求める傾向がみられた。

次に、企業の採用担当者に社員の転勤の有無について聞いたところ、転勤の可能性がある割合は66.9%という結果に。転勤制度を取り入れている目的を聞くと、「人員調整(欠員補充・注力ポジションの拡充など)」が48.7%で最多となった。

また、転勤に関する施策として現在取り入れているものを聞いたところ、「リモートワーク」(53.8%)、「転勤者への転居費用の支援」(42.6%)、「転勤先を選べる制度」(42.3%)が上位に。リモートワークは従業員が活動拠点を変えなくても他エリアの業務を担当できるメリットがあるため、不用意な転勤を減らすための施策として実施されていると考えられる。
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