フジテレビ本社にて8日、「フジテレビコンテンツラインナップ発表会」が開催され、コンテンツ事業局ディストリビューションセンター室長の橋詰知明氏、投資戦略センター編成管理部長の赤池洋文氏、投資戦略センター室長の加藤正臣氏、コンテンツ投資戦略局長の藤井修氏、第1スタジオドラマ・映画制作センター室長の大木綾子氏、コンプライアンス推進局長の吉田優子氏が出席。2024年末より発生した一連の不祥事を改めて謝罪した。

発表会の司会は上垣皓太朗アナウンサー、高崎春アナウンサーが務めた。

【写真】司会を務めた高崎春・フジテレビアナウンサー

 冒頭、藤井氏は「まずは、昨年末に発生しました一連の不祥事によりまして、大変なご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます」と謝罪。また「1月下旬の清水(賢治)新社長就任、3月末の第三者委員会調査発表、6月下旬の株主総会、7月新体制発足と足早に歩んでまいりました」とした上で、「4月30日に公表いたしました再生改革に向けた8つの強化策について着実に遂行し、人権コンプライアンス意識の向上と体制強化、そしてガバナンス改革を進め、その進捗を随時開示してまいりました」と現状を振り返った。

 そして「おかげさまで広告出稿も回復傾向となっております」と報告。その一方で、「公共の電波をお借りして事業を行う放送局としての責任の重さを改めて意識した上で、より良いコンテンツを通じて、社会に貢献していくことが最重要であると考えております」と伝え、具体的な回復の状況を問われると「4月~8月で40パーセント、8月単月で50パーセントという状況です。9月以降についてはまだ集計中ですのでお答えできないですけれども、4月~8月での社数はおよそ300社となっております」と答えていた。

 映像制作の現場に関しては大木氏が「様々な役割とバックグラウンドを持った人たちの集団となりますので、クランクイン前に番組の特徴やその特性に応じたリスペクトトレーニングの実施に取り組んでおります」とし、「仮に起こってしまったことに対しては、社内外に向けて関係者に開かれている相談窓口を台本に掲載し、ご案内するようにしています」と説明。「相談案件が無くなることが理想の職場と言えますが、まずは信頼できるメンバーや当該窓口への相談のしやすさなど、心理的安全性の向上に取り組みます」と加えた。

 さらに吉田氏は新体制のアナウンス局について「編成制作局から今回、アナウンス局として独立をし、私たちコンプライアンス推進局と同じコーポレート本部の方に属する」と言及。「アナウンス局には、アナウンス部に加えまして、新たにマネジメントプロデュース部というものが設けられました」と明かし、「こちらで相談に応じたり、若手のアナウンサーを中心にワンオンワンの面談を行いながら、キャリアプラン、今後の希望だったり、そういったところを共に考えるという作業を始めております」「少し安心ができるようになってきている状況を私たちも生み出していけているのではないかという風に考えております」とまとめた。

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