「真実への命綱が断ち切られた」全体主義国向け米ラジオ、トランプ政権の予算削減で放送中止
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トランプ大統領の政策は、情報に飢えた人々をさらに苦しめている。

米国のラジオ・フリー・アジア（RFA）は、クリントン政権下の1996年に開局した国営放送局で、全体主義国に住む人々に民主主義と人権の価値を伝える役割を果たしてきた。

米連邦政府が出資する「米国グローバルメディア局（USAGM）」の傘下にあったが、トランプ大統領は今年3月、USAGMを含む省庁の機能を「法律の範囲内で最大限まで廃止する」大統領令に署名した。

これに伴い、USAGMはラジオ・フリー・アジアに対する予算執行を停止した。

予算が削減され、通常の放送ができなくなっていたが、ついにメインとも言える中国語放送が送信中断に追い込まれた。

RFAによると、中国語、チベット語、ラオ語の短波放送の送信が完全にストップし、ビルマ語、クメール語、ウイグル語、そして韓国語は放送時間を週63時間から7時間に大幅削減した。また、同様にUSAGMの傘下にあるボイス・オブ・アメリカ（VOA）は、3月16日に放送を中断し、ウェブサイトの更新も停止した。

プロパガンダ一色の国営メディア以外存在しない北朝鮮の人々は、国内外の情報を得るために、米国や韓国のラジオやテレビを受信してきた。最高刑が死刑の「反動思想文化排撃法」に違反する行為で、極めてリスクが高い。

北朝鮮が、韓国の対北朝鮮拡声器放送に敏感な反応を示すところからわかるように、北朝鮮に情報を流入させるのは、政策的に非常に意味のある行為で長年続けられてきたが、トランプ政権はそれをあっさりやめてしまった。

RFA広報担当責任者のロヒット・マハジャン氏は「真実に近づく命綱が断ち切られた」と、トランプ政権を批判している。

放送が大幅削減、中断されたことに北朝鮮の視聴者の反応はまだ届いていない。一方、大地震で被害を受けたミャンマーの聴取者からは、放送を求める声が届いていると、RFAビルマ語サービスのチョー・チョー・アウン局長は述べた。

「地震後、ラカイン州などミャンマー西部から短波放送（再開、拡大）の要請が増えている。

この地域ではインターネットの接続が非常に不安定だからだ。軍事政権が運営するMRTVや短波放送を受信できる人だけが、地震に関する情報を得られているが内容は厳しく検閲されている。だから、人々はRFAの放送を切実に求めている」

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