米国が特定国籍者の入国制限措置を取ったことと関連し、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は10日、米国への入国問題は「関心事項でない」とする個人名の論評を配信した。

トランプ米大統領は4日、国家安全保障と公共安全確保を理由に、アフガニスタンやイラン、ベネズエラなど19カ国の国籍者の入国を全面的・部分的に制限すると発表した。

同措置は9日に発効したが、北朝鮮は対象に含まれていない。

これに対し、国際問題評論家の金明哲(キム・ミョンチョル)氏の名義による論評は、北朝鮮が対象から外れたことが、対話に向けた米国の融和的態度だと見る「おかしい解釈が出ている」と指摘。

「一つだけ明白な事実は、われわれが米国の入国承認いかんに全く関心がないということ」だとしながら、「われわれは、誰かの希望的観測や主観的解釈に基づいて米国の行動を評価しないであろうし、足したり引いたりせず現実をそのまま、そして自己の自主的判断をもって米国を相手取るだろう」と強調した。

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