北朝鮮外務省は15日、日本政府が戦後80年の首相談話を見送る方針であることを日本研究所長名の談話を出し、「過去を清算するのは戦犯国の日本の回避することのできない道義的責任であり、国際法的義務である」と主張した。朝鮮中央通信が16日付で伝えた。

談話は「良心的な団体と人士が重要な歴史的時点に政府が謝罪の立場をはっきり明らかにすることを求めている反面、極右保守政客らは戦後70年を契機に発表した安倍談話で『謝罪外交』に終止符を打ったと強弁を張りながらこれに口を極めて反対している」と指摘。

つづけて「日本の右翼保守勢力が『過去侵略史の総括作』にしようとする安倍談話は過去犯罪に対する率直な認定と心からなる謝罪どころか、むしろ次世代に謝罪を続けなければならない宿命を担わせてはならないだの、侵略史に対する謝罪がもはやないだのという破廉恥な詭弁で一貫している」と非難した。

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