「仮想通貨の窃取狙う」北朝鮮、ＩＴ人材を中国に大量派遣
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北朝鮮が情報技術（IT）労働者を新たに中国に派遣したことが分かった。彼らは遼寧省丹東に本拠地を構えたという。

1日、中国のデイリーNK対北朝鮮情報筋によると、今年8月末、北朝鮮のIT人材100人余りが平安北道新義州を通じて中国遼寧省丹東に入国した。

20~30代の若い男性たちで、平壌で海外派遣と関連した教育を受け、数カ月間、出国指示を待っていたという。

上部から指示が下されれば、いつでも中国に出られるように待機し、実際に出国指示が下されると、直ちに中国に行ったというのが情報筋の話だ。

北朝鮮当局は自国労働者を中国に送り出すのに適切な時点を待ってきたと見られる。

ただ、彼らが中国に派遣された時点は、金正恩総書記が中国の戦勝節行事への出席で訪中する前であり、今回のIT人材派遣は事前に計画されたものと把握されている。

北朝鮮のIT人材多数が丹東に派遣されたのは、コロナ・パンデミック以降では初めてのことだと情報筋は話した。

IT人材の大半は、十数人単位の小グループで入国する上、遼寧省においても瀋陽で活動したり、吉林省に本拠を置いたりするなど、丹東で活動するグループは多くなかったとされる。丹東は中朝貿易関係や北朝鮮の労働者派遣動向などを監視する目が多く、セキュリティを重視するIT関係者は丹東での活動を敬遠していたのだ。

しかし、中朝関係が雪解けムードに入り、北朝鮮がより積極的に中国に人材を派遣しようとする動きが現れている。

今回、丹東に派遣された北朝鮮のIT人材は、大体15人ずつ十数のグループに分かれ、それぞれマンションやアパートのような住居を得て一緒に寝食し、アプリ開発、ウェブページ管理などを通じて外貨稼ぎに乗り出すものとみられる。ハッキング、暗号通貨窃取など不法なやり方で巨額の外貨確保に乗り出す可能性も高い。

一方、中朝首脳会談を契機に北朝鮮当局の海外労働者派遣は再び活発になる雰囲気だ。

韓国紙・東亜日報は先月10日から12日の間に、3回にわたり北朝鮮の新規派遣労働者が40~50人ずつ中国遼寧省丹東などの水産物加工工場に派遣されたと伝えている。

情報筋もやはり「しばらく間、まばらだった北朝鮮労働者派遣が最近再び本格化している様子」とし、「アパレル、水産物加工工場に派遣される労働者も目立って増えている」と伝えた。

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