「疑心暗鬼で儲けが減る」金正恩の情報機関が外貨稼ぎに血眼
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北朝鮮の偵察情報総局（旧偵察総局）が、中国で活動する傘下の貿易要員を対象に検閲を実施していることが分かった。最近、貿易要員らが外貨獲得に積極的に動く中、私的流用を防ぎ、得られる外貨を掌握する狙いがあるとみられるが、こうした疑心暗鬼が収益の低下を招きかねない状況だ。

26日、中国のデイリーNK現地情報筋によると、偵察情報総局主導の今回の検閲は先月から始まり、11月中旬現在まで約1カ月にわたり続けられている。対象は中国遼寧省・瀋陽や丹東地域に派遣されている偵察情報総局傘下の中・大型貿易会社の要員だという。

デイリーNKは8月にも、中央党と内閣対外経済省が主導し、中国駐在の貿易代表に対して会計検閲が行われていると報じた。

当時は中央党や内閣所属の貿易会社要員が、活動状況や国家計画分の履行、財政状態などについて点検を受けていたが、今回は偵察情報総局傘下の貿易会社が検閲対象となった。

現在、偵察情報総局は貿易要員が中国で誰と会ったのか、どのような会話をしたのかを調べ、外貨計画分を忠実に納付しているか、私的利益目的の取引を行っていないか、細かくチェックしていると伝えられる。重大な不正が発覚すれば、銃殺などの極刑が下されることも珍しくない。

貿易要員の動きにここまで踏み込んだ細部検閲は異例で、現場では「なぜ今なのか」と戸惑いの声も出ているという。

一部では、外貨獲得ルートが多角化し、偵察情報総局が統制力低下を警戒しているとの見方もある。

偵察情報総局や国防省など権力機関傘下の貿易要員は最近、中国人ビジネス関係者を相手に暗号資産（仮想通貨）の違法販売まで行っているとされ、そうして得られる外貨収益が相当額に上るため、監視強化の必要性が高まったとの指摘も出ている。

一方で、今回の検閲により貿易要員の活動範囲が狭まるとの懸念もある。中国企業の対北投資を広げるには、貿易要員の積極的な動きが不可欠だが、誰に会いどんな会話をしたかまで厳しく検閲されれば、活動が萎縮せざるを得ないという。

情報筋は「外貨稼ぎが拡大する中、偵察情報総局が手綱を締め直しているようだ」とし、「このような検閲が続けば、貿易要員が中国で積極的に動くことは難しくなるだろう」と見通した。

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