受注残高１０兆円…世界を席巻する韓国防衛産業
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韓国の防衛産業が世界市場で存在感を急速に高めている。主要防衛大手4社（ハンファ・エアロスペース、現代ロテム、LIGネクスワン、韓国航空宇宙産業＝KAI）の受注残高が100兆ウォン（10.63兆円）に迫る規模へ拡大し、成長期待が高まっている。

業界集計によると、これら4社の2024年3Q累計営業利益は3兆4928億ウォン。すでに前年通期（2兆6589億ウォン）を大きく上回り、輸出が実績に直結しつつある。

特に受注残高は、ハンファ・エアロスペースが約31兆ウォン、KAIが約26兆ウォン、LIGネクスワンが約23兆ウォン、現代ロテムが約11兆ウォン。4社合計で約91兆ウォン（9.67兆円）という巨大な“未来収益の山”を築いた。

「短納期」が最大の武器

韓国防衛産業が世界の注目を浴びた契機は、2022年のポーランドとの大型契約だ。
同国がFA-50軽戦闘機、K2戦車、K9自走砲など総額120億ドル超を導入すると決断し、欧州で「韓国製装備の大量調達」の時代が始まった。

ロシア・ウクライナ戦争を目の当たりにした欧州では軍備近代化が急務だ。迅速な生産と納期順守は、供給遅延に悩む欧米メーカーにはない大きな強みだ。韓国の軍事専門家は「欧州が抱える装備供給の空白を埋めうる“唯一の即応オプション”が韓国製だ」と指摘する。

さらに、韓国製兵器はルーマニア、ノルウェーなどへも拡大し、欧州防衛地図を塗り替えつつある。

中東・アジア・南米へ…広がる輸出フロンティア

輸出先は欧州を超えて、UAE、サウジアラビア、イラクなど中東へも拡大。韓国政府高官の相次ぐ中東訪問や首脳外交が追い風となり、KF-21戦闘機など次期大型案件の獲得も期待されている。

また、ベトナムへのK9自走砲輸出が政府間契約で合意されるなど、ASEAN市場でも存在感を強める。

フィリピンやインドネシアは追加調達を検討しており、南米やアフリカ市場でも韓国企業の商談が急増している。

現地生産と技術輸出、次の競争フェーズへ

市場拡大に伴い、韓国企業は現地生産を軸としたビジネスモデルへの転換を急いでいる。ポーランドではK2戦車現地型（K2PL）生産が本格化し、ハンファ・エアロスペースは欧米や中東に相次ぎ現地法人を設立している。

輸入国が要求する「技術移転」「部品国産化」への対応は不可欠であり、韓国は“技術供給国”への進化が問われる段階に入った。

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