「国家に商売を奪われる！」金正恩の”横取り”に自営業者ら猛反発
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北朝鮮当局が、国家の建物を借りて個人が運営してきた営業施設をすべて国家の公式商業網に編入するよう指示したもようだ。個人営業が事実上「私企業化」の段階まで拡大したと判断し、これを国家管理の枠内に引き戻すための全面的な措置とみられる。

デイリーNKの咸鏡南道情報筋によると、先月末、道・市・郡人民委員会（地方自治体に相当）の商業部門に対し、個人が工場や企業所に付属する建物を賃借して運営している業者をすべて調査・掌握し、正式な国家商業網へ編入せよとの朝鮮労働党の指示が下されたという。しかも、この作業は「今年中に完了する」と具体的な期限まで示されている。

この指示の背景について情報筋は、「ここ数年、個人が工場や企業所の付属建物を借りて各種商業施設を運営する現象が急速に広がり、市場化を加速させると同時に、商業施設に対する国家の統制力を弱めていると当局が判断したためだ」と説明する。

こうした自営業はこれまで、半ば黙認されてきた。

しかし北朝鮮当局はここへ来て、国家の商業管理体制を立て直すとともに、各商業施設から生じる収益を国家財政に直接取り込む――すなわち”横取り”する狙いがあるとみられる。

この動きを受け、自営業者の間では不満と不安が噴出している。咸興市で工場建物を借り、人工肉（ソイミート）の生産・販売店を営んできた住民は、「商売の基盤が少し大きくなると、国家は必ず奪う」と憤り、「今回は人工肉の流通市場そのものを押さえ込もうとしているのではないか」と語ったと伝えられる。

こうした自営業者はこれまで、毎月の収益の15～30％を建物を貸している工場や企業所に納め、残りで営業を続けてきた。しかし、国家の正式商業網に編入されれば、収益構造はこれまでとは正反対になり、事業基盤が崩壊しかねないとの懸念が強まっている。

同じく咸興市で工場・企業所の付属建物を借りて飲食店を営む別の住民は、「これまでは自分でさまざまな食材を仕入れ、多様な料理を出して人気を集めてきたが、市人民委員会の管理下に入れば以前と同じ水準のサービスを提供するのは難しい」と話しているという。

現場の混乱も広がっている。情報筋は、「写真館や清涼飲料店などは、個人が機材や設備を自費で購入して運営してきたが、今回の商業網編入対象に含まれたことで、こうした設備まで国家に帰属するのかを巡り不安が拡大している」と指摘する。

さらに、「個人が投資した資産まで国家が持っていく可能性があるとして議論が激しくなっている」とし、「今回の措置によって、個人の非公式営業全体の空気が一気に冷え込んでいることは間違いない」と述べた。

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