北朝鮮ハッカー、今年の暗号資産窃取２０億ドル超　過去最悪水準
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北朝鮮のハッカー集団が2025年に盗み出した暗号資産の規模が、約20億ドル（約3100億円）に上るとの分析が明らかになった。米国に本社を置くブロックチェーン分析企業チェイナリシス（Chainalysis）が18日（現地時間）、公式サイトで報告書を公表した。

報告書によれば、今年、世界全体で確認された暗号資産の窃取総額は約34億ドル（約5100億円）で、このうち北朝鮮関連ハッカーによる被害額は全体の59％を占めた。個人ウォレットへの侵害を除き、暗号資産サービスを標的とした攻撃に限ると、その割合は76％に達した。

北朝鮮による暗号資産窃取額は前年に比べ51％増加しており、同国が暗号資産セキュリティにとって「重大な脅威となる国家として定着した」と報告書は評価している。これまでに判明している北朝鮮の累積暗号資産窃取額は約67億5000万ドル（約1兆円超）に達する。

今年最大規模の事件は、2月に北朝鮮のハッキング組織「ラザルス（Lazarus）」が暗号資産取引所バイビット（Bybit）を標的に実行した攻撃で、約15億ドル（約2250億円）相当の暗号資産が流出したとされる。

今年に入って確認された北朝鮮の暗号資産窃取件数は例年より少なかったが、IT（情報通信）人材を暗号資産関連企業に潜入就職させ、内部からシステムへのアクセス権を得る手口などにより、1件当たりの被害額はむしろ拡大したと分析している。

さらに北朝鮮と関係するハッキング組織は、IT人材の直接就職にとどまらず、著名なWeb3やAI（人工知能）企業の採用担当者を装い、「技術面接」を名目に被害者の認証情報やソースコード、現勤務先のアクセス権限など機密情報を盗み取る手法も用いている。

窃取された暗号資産の多くは、50万ドル（約7500万円）以下の小口に分割して移動させることで資金洗浄が行われている。特に中国語圏の資金移動・支払保証サービスなど、中国語ベースのマネーロンダリング手段が多用されており、盗まれた暗号資産は約45日で洗浄工程が完了する可能性があると報告書は指摘した。

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