女子大生４０人に鬼畜行為…金正恩「教育はタダ」の甘い罠
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朝鮮労働党機関紙の労働新聞は28日、教育支援プログラム「ペウムト（学びの場）2.0」が教員と保護者の間で好評を得ていると報じた。

教員が学生の登校状況や成績、学校の行事などをシステムに掲示すると、保護者がスマートフォンなどネットワークに接続された端末で子どもの一日の動きを具体的に把握できる仕組みだ。

ただし、このようなシステムは北朝鮮全域ではなく、平壌の特権層の子女を中心に優先的に普及したと推定される。北朝鮮は表向き「無償教育」を掲げているが、仕組が崩壊して久しい。むしろ学校は、生徒とその家庭に対する「搾取の場」となっている。

2021年4月には、黄海北道（ファンヘブクト）にある沙里院（サリウォン）工業大学で、党書記の地位にあった50代の男性が、40人もの女子学生に権力型性犯罪を働いていたことが暴露された。

また前年には、首都・平壌の総合レジャー施設で組織的な売春を行っていたグループが摘発され、一味に平壌音楽舞踊大学や平壌演劇映画大学の教授らが加担していたことがわかった。事件に巻き込まれた学生は数十人とも200人とも言われる。

この事件では、金正恩総書記の直接の命令により、首謀者たちが公開処刑されている。

どうして、このような事件が続発するのか。理由はカネだ。

経済難で国家の財政がひっ迫する中、教育当局は大学に対して頻繁に「経済課業」――すなわち上納金のノルマ達成を強要し、学生たちは様々な名目で金品を納めることを強いられている。ときにはそれが、性上納の教養にまで転じているというわけだ。

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