「地上の楽園」の嘘が生んだ独裁者―帰国事業の悲劇と金正恩体制
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北朝鮮の帰国事業をめぐり、日本の裁判所で被害者救済に向けた重要な判決が出た。1月26日、東京地裁は、帰国事業で北朝鮮に渡った後に脱北した元在日朝鮮人4人の訴えを認め、北朝鮮当局の行為を違法と判断し、計8800万円の損害賠償を命じた。帰国事業を日本の司法が正面から取り上げ、被害の実態と責任を認定した点で、画期的な判断といえる。

1959年に始まった帰国事業は、戦後史に刻まれた人道的悲劇であると同時に、現在の北朝鮮体制と直結する「現在進行形の問題」でもある。その象徴的存在が、金正恩総書記の実母・高容姫（コ・ヨンヒ）だ。帰国事業がなければ、いまの金正恩体制は生まれていなかった。


「地上の楽園」という宣伝を信じ、日本に暮らしていた在日朝鮮人とその家族、日本人妻などおよそ9万人が北朝鮮へ渡った。

しかし現地で待っていたのは、自由のない社会と慢性的な食糧不足、そして国家による厳しい監視と差別だった。帰国者は「日本帰り」という理由だけで疑われ、重い労働と思想統制の中で声を上げることもできなかった。

さらにこの事業は、帰国者本人だけでなく、日本に残った親戚や関係者としての在日朝鮮人をも長く縛り続けた。

金日成体制は、北朝鮮に帰国した親族を事実上の「人質」とし、日本に残る在日コリアンに送金や物資支援を迫ってきた。その過程で、拉致問題を含む北朝鮮の非人道的行為に、直接・間接的に関わらされてきた側面も否定できない。帰国事業は、人々を分断し、沈黙を強いる仕組みとして機能してきた。

帰国事業の検証は、日朝関係の暗部をえぐり出し、見過ごされてきた現実を明らかにすることだ。責任と歴史を問い続けなければ、この悲劇は終わらない。

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