北朝鮮軍に「敵意識」徹底指令　党大会控え“戦闘国家化”進む
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今月下旬に開催予定の第9回朝鮮労働党大会を前に、北朝鮮人民軍総政治局が、「対敵（対敵意識）」の強化を中核とする政治思想事業の執行を指示したことが分かった。

13日、デイリーNKの北朝鮮内部軍関係筋によると、今月6日、南浦市に駐屯する第3軍団政治部をはじめ、全軍の政治部に対し、将校および兵士を対象とした政治思想教育を集中的に強化するよう求める総政治局の指示文が下達された。

この指示文で総政治局は、党大会の開催時期に言及しながら、「軍人の一言一動においても、明確な対敵観がにじみ出るよう、政治思想学習をはじめとする各種事業を多様な形式で組織・執行せよ」と命じた。

特に今回の事業について、総政治局は「首領決死擁護」の闘争精神と結び付け、ロシアに派遣された参戦兵士を「首領決死擁護」の模範事例として前面に打ち出すよう指示した。

今回の指示は、韓国との南北関係を同族関係ではなく、完全な交戦国関係へと再定義した金正恩国務委員長の決断に基づき、兵士の対南意識を根本から転換させ、内部結束を固める狙いがあるとみられる。

北朝鮮が第9回党大会を節目に、「敵対的二国家論」を党規約に公式に反映させるとの観測が広がる中、こうした思想武装作業は、今後の制度整備過程で発生しかねない内部混乱を未然に防ぎ、強硬な対南敵対路線を維持するための布石と分析されている。

この指示を受け、各部隊は学習会や討論会を組織し、部隊の実情に応じた政治思想事業の企画・執行に着手したという。

特に総政治局は、部隊ごとに創意工夫を凝らした政治思想事業を展開するよう求め、企画書、実施計画書、成果報告書をそれぞれ来月初めまでに上級機関へ提出するよう要求しており、内部では緊張感が高まっていると伝えられる。

情報筋は「第8回党大会直前にも政治思想事業強化の指示はあったが、今回のように対敵意識と闘争精神を全面に掲げ、成果指標まで求める雰囲気ではなかった」とした上で、「軍内部では政治的空気が一段と厳しくなったとの反応が出ている」と語った。

一方で、第9回党大会後も高まった思想統制がしばらく続くとの見方もある。情報筋は「党大会後、内部の思想検閲と評価が政治活動の基本になる可能性が指摘されている」とし、「これにより、軍内部の緊張状態は長期化するだろう」と述べた。

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