ウクライナ部隊「すでに中東に派遣」　対イラン、ドローン戦で協力
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英紙ガーディアンは10日、ウクライナが対ドローン戦の専門要員を中東に派遣したと報じた。ロシアとの戦争で蓄積した迎撃ノウハウを共有し、米軍基地などの防護を支援する狙いとみられる。

報道によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は、同国軍のドローン専門家チームを中東に派遣したことを認めた。チームは迎撃ドローンの運用や電子戦、早期警戒の技術などを提供し、主に米軍施設の防護支援に当たるという。派遣先としてはヨルダンなどが取り沙汰されている。

ウクライナ軍はロシア軍が投入してきたイラン製の自爆型無人機「シャヘド136」などへの対処で豊富な経験を持つ。低空を飛行する小型ドローンを、電子戦や迎撃ドローンなどを組み合わせて撃墜する戦術を確立してきた。

近年、中東ではドローン攻撃が急増している。安価な無人機が多数投入される「スウォーム」攻撃は、防空ミサイル中心の既存防空網の弱点を突く形となっている。実際、サウジアラビアの石油施設がドローンと巡航ミサイルで攻撃された事件では、防空体制を突破され原油生産が一時大きく落ち込んだ。

湾岸諸国が配備する主力防空システムの一つが米国製パトリオットだが、本来は弾道ミサイル迎撃を想定した兵器で、低空を飛ぶ小型ドローンへの対応には限界があるとされる。しかも迎撃ミサイルは1発数百万ドルと高価で、数万ドル規模のドローンを撃ち落とすにはコスト面で大きな負担となる。

このため、近年は機関砲や電子戦装置、さらには迎撃用ドローンなど、より低コストの防御手段を組み合わせる多層防空の必要性が指摘されている。ロシア軍の無人機攻撃に日常的に直面してきたウクライナは、こうした分野で世界でも有数の実戦経験を持つとされる。

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