米政府系放送のラジオ・フリー・アジア(RFA)によれば、北朝鮮当局は最近、住民に対して幹部の汚職や生活上の不利益について「申訴(しんそ)」と呼ばれる苦情申し立てを積極的に行うよう呼びかけているという。生活苦の拡大で高まる住民の不満を“ガス抜き”するためのようだが、積極的に応じる雰囲気はないようだ。
申訴の制度は1998年に制定された。RFAの情報提供者は「生活が苦しくなるにつれて申訴する人は増えているようだが、申訴で問題が解決したという話は聞いたことがない」と言う。
もっとも、稀にではあるが、申訴が結果につながることもある。
2020年8月、平壌医大のある女子大生が自ら命を絶つ事件があった。この女子学生は、同大の男子学生4人から「性上納」を要求されるなど、性的虐待を受けていたのだ。
加害学生4人は、中央党幹部の息子で、初級中学校に通っていた10年前、市内の平川(ピョンチョン)区域で女性に強制的に売春をさせていた事件も起こしていた。大学在学中には、前述とは別の複数の女子学生にも性的虐待を繰り返していたにも関わらず、親の権力によりもみ消されていたのだ。
しかし、命を絶った女子学生の母親が、当局に粘り強く申訴を行った結果、平壌医大での不正は上層部の知るところとなる。
そして同年11月15日に開催された朝鮮労働党中央委員会(中央党)第7期第20回政治局拡大会議で金正恩党委員長(当時、現総書記)は、平壌医大で「重大な形態の犯罪行為」があったとして、厳しく批判。徹底的な調査の末に、加害者4人は処刑、申訴を握りつぶしていた責任者やその家族ら60人が首都・平壌から追放される処分を受けた。まさに死屍累々の展開となった。
しかし、やはりこれは稀なケースだ。








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