北朝鮮の選挙で反対票「0.07％」　演出された“選択”か
画像（1枚）

韓国の独立系メディア「サンドタイムズ」は17日、北朝鮮が実施した最高人民会議代議員選挙で、反対票が「0.07％」あったと公表したことについて、体制の正当性を演出するための「作られた多様性」との見方が出ていると報じた。

同記事によると、北朝鮮の国営メディアである朝鮮中央通信は、15日に行われた選挙で「有権者の99.99％が投票し、99.93％が賛成、0.07％が反対した」と伝えた。

従来は「賛成100％」とされてきた経緯があり、形式上は選択の存在を示した形だが、実質的には結果が事前に決まっている構造に変わりはないとする評価が支配的だという。

北朝鮮は2023年11月の地方人民会議選挙から反対票の存在を公表しており、記事はこれについて、制度上の選択権があるかのように見せる意図があると分析している。

一方、北朝鮮は朝鮮労働党第9回大会の後続措置として、新たに構成された最高人民会議を22日に平壌で開催し、第15期第1回会議を開くと公示した。議題には社会主義憲法の修正・補充が含まれている。

焦点の一つは、南北関係を「敵対的な二国家」と規定する最近の路線を憲法に明記するかどうかだ。既存憲法に盛り込まれてきた平和統一や民族関連の表現との整合性が問われる可能性があり、どの程度の改正に踏み込むかが注目されている。ただ、党大会で関連規約の改定内容が明確に示されなかったことから、改正幅は限定的にとどまるとの観測もある。

編集部おすすめ