「どうやっても食べていけない」北朝鮮 ”統制しすぎ”で国民生活が難局

北朝鮮が沿岸部の警備態勢を強化する中、これまで民間が担ってきた水産拠点を軍の管理下に移す動きが進んでいることが分かった。これにより一部地域では漁業活動が制限され、漁民の間から「どうやっても食べていけない」との不満が出ていると、ラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えた。RFAによると、咸鏡北道の住民消息筋は「最近、沿岸地域に軍部隊所属の水産基地が相次いで設置されている」と証言。「海岸警備強化を理由に、民間の水産事業所に代わって軍の水産基地が配置されている」と述べた。こうした措置の背景について消息筋は、「海岸線の警備強化に加え、船舶を利用した住民の脱出を防ぐ狙いがある」と指摘する。実際、北朝鮮では近年、海路を使った脱出の取り締まりが強化されており、今回の措置もその延長線上にあるとみられる。咸鏡北道の沿岸一帯は、水産業が地域経済を支える主要産業で、国営水産事業所や企業の副業拠点が広く分布してきた。しかし、消息筋によれば、一部の国営事業所を除き、多くの水産基地が軍へと移管されているのが実情だという。一方、西部の平安北道でも同様の動きが確認されている。別の住民消息筋は「沿岸の水産基地が次々と軍に引き渡されている」とし、「中央軍事委員会の指示に基づき、西海の一部が主要軍事作戦区域に指定され、あらゆる形態の民間漁労活動が禁止された」と明らかにした。この結果、漁民は「海の近くに住みながら漁に出られない」状況に置かれているという。新たに配置される水産基地の要員も、軍人およびその家族で構成され、機密保持が徹底されているとされる。当局は、影響を受けた沿岸住民を工場や農場などへ配置転換する措置を進めているが、長年漁業で生計を立ててきた住民の間では不満が広がっている。「一生、海で働いてきたのに、突然陸の仕事をしろと言われても生活が成り立たない」との声も上がっているという。軍事的必要性を優先する厳しすぎる統制が、地域の生計基盤を揺るがす結果となっており、住民生活への影響が懸念されている。

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