北朝鮮から消えた「親イラン」の姿勢…国内の動揺を懸念か

韓国の情報機関・国家情報院（国情院）は6日、国会に対し、北朝鮮が現時点でイランに対する武器・物資の支援を行っていないとの分析を報告した。伝統的に近い関係にある両国だが、外交・軍事の両面で距離を置く動きが顕在化している。国情院は、イラン戦争の勃発以降、北朝鮮がイランとの関係について、外交的なメッセージ発信を極めて限定的にとどめており、米国への直接的な批判も抑制している状況についても報告。こうした対応について、米国との対話余地を残す狙いがあるとの分析も示した。中東では2月末以降、米国とイスラエルによる対イラン攻撃を契機に軍事衝突が拡大し、核・ミサイル施設への大規模な空爆が続くなど戦況が激化している。こうした情勢下で、北朝鮮が従来のような強い反米・親イランの姿勢を示していない点は、たしかに異例といえる。ただ、北朝鮮当局の慎重な対応の背景には、単なる外交戦略にとどまらず、情報統制の観点も影響している可能性があるように思える。北朝鮮において、外部情報の流入は体制維持上の重要課題とされてきた。専門家の間では、戦争の実態や被害状況などが国外メディアやデジタル経路を通じて国内に還流することで、住民の認識や動揺を招くリスクがあると指摘されている。北朝鮮メディアはイラン戦争の経過をほとんど国民に伝えていない。しかし、外部情報にアクセスしやすい中国との国境地帯では、すでに一部住民が中東情勢を把握しているとの情報もある。北朝鮮当局がイラン情勢への関与を控え、公式論評も最小限に抑えているのは、対外的な駆け引きに加え、国内への情報波及を管理する意図がある可能性がある。とりわけ、戦況の不確実性が高い中で「親イラン」を強く打ち出すことは、後にイランのイスラム革命体制が揺らいだ場合、国内統治のリスクを増幅しかねない。韓国の国家情報院は今後の展開について、米国とイランの限定的合意、軍事衝突の再激化、現状維持の三つのシナリオを想定しつつ、4月末を境に戦況が一時的に沈静化する可能性を指摘している。北朝鮮が今後、どの段階で対イラン姿勢を明確化するかは不透明だが、外交戦略と情報統制を複合的に考慮した慎重な対応が続くとの見方が強まっている。

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