「源泉徴収あり」の特定口座を利用していても、確定申告すれば税金が戻ってくるケースがあった！株や投信の売買をした人が確定申告で得する方法は？ (2017年2月4日)

2月16日～3月15日は、「確定申告」の申告書の提出期間。2016年の間に医療費がかさんだ人や、株や投資信託といった資産運用で儲けた人＆損した人、ふるさと納税をした人などは、申告すると払い過ぎた税金が返ってくることも！現在発売中のダイヤモンド・ザイ3月号では、この時期必ずチェックしておきたい「確定申告」の最新情報を掲載！ 今年からの変更点や、確定申告でどんな人が得するか。あるいは、さまざまなケース別の申告のやり方も詳しく解説している。今回は、その中から「株や投資信託で損した人」と「配当金や分配金を受け取った人」向けの確定申告について、抜粋して紹介していこう！ 株＆投資信託の確定申告の「基本」を知っておこう！ まず、株や投資信託に課せられる税金の仕組みを改めて紹介しておきたい。(1)譲渡所得は20％（＋復興税）課税される 上場株や投資信託を売って得た利益を「譲渡所得」という。申告分離課税として、給与や配当金などの所得とは分けて課税される。税率は20.315％と決して低くないからこそ、節税対策が重要に。内訳は所得税15％、復興税0.315％、地方税5％になっている。(2)株や投資信託の損は3年繰り越せる 株や投資信託で損失が出たときは、申告の義務はない。ただ、「譲渡損失の繰越控除」を使うことで、節税できる可能性がある。今回の確定申告で他の金融商品の譲渡所得と相殺しきれなかった平成28年分の損を、平成29年以降3年間繰り越すやり方だ。つまり、平成31年まで繰り越せて、その間に出た利益と相殺できる。(3)一定条件に当てはまれば、利益が出ていても申告不要 譲渡所得がプラスでも、一定の条件に当てはまれば申告不要。その条件とは、以下のとおりだ。(1)会社員の場合、他の給与以外の所得と譲渡益の合算が20万円以下なら不要(2)特定口座で「源泉徴収あり」を利用している人(3)NISA（少額投資非課税制度）口座で取引している人 上記3つのどれか一つでもあてはまれば、譲渡益がいくらあろうと、確定申告の義務はない。(4)株と投資信託の損益の通算ができる 株や投資信託の利益と損は、通算することで節税できる。たとえば、A株で利益が出ていても、Bファンドで損失が出ていた場合、通算することで利益を小さく申告することができるのだ。 投資信託の売却時に買取請求を選んでも、解約請求を選んでも、どちらでも損益の通算ができる。また今年から「特定公社債」も通算可能に（※ただし、すべての金融商品を合算して損益通算できるとは限らない。どんな金融商品同士が損益通算できるのか、詳細はダイヤモンド・ザイ3月号を参照）。(5)譲渡損と配当・分配が通算できる 株の配当金や投資信託の分配金は源泉徴収されているため、基本的に申告の必要はない。しかし、「申告分離課税」を選んで確定申告すると、株の損（譲渡損）と損益通算できる。株で譲渡損があるなら、配当金などから源泉徴収された分を取り戻せる。自分は確定申告が必要かどうかをフローチャートでチェック！ ここまでのところで、株と投資信託の売却益（損）に関する確定申告の基本は押さえられただろうか。以上を踏まえて、自分が申告の必要があるかどうかを、以下のフローチャートでチェックしてみてほしい。 基本は、先ほど説明したとおりだが、補足しておくと、複数の証券会社で株や投資信託の取引を行なっている人も、確定申告によって税金を取り戻せるかもしれない。それは「源泉徴収あり」の口座を利用している場合だ。一方の口座では利益、もう一方の口座では損失が出ている場合には、損益通算することで、天引きされた税金を取り戻せる。 特定口座を利用している人は証券会社から送られてくる「年間取引報告書」を参考に。一般口座の人は自分で損益を計算し、申告が必要か検討しよう。配当＆分配金も申告で税金を取り戻せる人は意外と多い！ 続いて、株の配当金や投資信託の分配金に関する確定申告について紹介していく。「株の配当金や、投資信託の普通分配金を受け取ったが、平成28年に株や投資信託を売却したら、損失が出た！」――そんな時は、源泉徴収されている配当金や分配金の税金を取り戻すことができる。先ほど、株と投資信託の確定申告の基本「(5)譲渡損と配当・分配が通算できる」で紹介した仕組みだ。 例えば株の配当金を10万円もらい、株を売った損（譲渡損）が50万円あれば、確定申告で配当金から源泉徴収された約2万円（税率約20％分）を取り戻せる。さらに、相殺しきれなかった40万円の損は、翌年以降に繰り越すことができる。 また、株以外に投資信託やJリートなどでも、配当金や普通分配金との損益通算が可能だ。ただし、NISA口座内で生じた損は、損益通算の対象外となる。 なお、同一の「源泉徴収ありの特定口座」内での取引なら、株や投資信託などの売買による損益と、受け取った配当金との通算を金融機関が自動的に行なうので、確定申告をする必要はない。還付金も特定口座に自動的に振り込んでくれる。異なる証券会社の口座の損益を通算したい場合に、確定申告をする必要がある。 また、「源泉徴収なしの特定口座」や「一般口座」の場合は、同一の口座で売買していても、損益の通算はされない。確定申告をしないと税金が戻ってこないので自分で通算しよう！【※関連記事はこちら！】⇒「ふるさと納税」した人が確定申告する方法とは？ ワンストップ特例の3つの条件を満たさない人は、確定申告をしないと節税効果がなくなるので要注意！