ヤマト運輸や佐川急便は負け組? ECに欠かせない宅配大手の業績と株価とは? (2018年3月2日)

ネット通販の拡大で需要が急拡大する一方、深刻な人出不足で大きな転換点にある宅配業界。昨年は最大手のヤマト運輸が全面的な運賃値上げに踏み切る一方、過去2年間の未払い残業代を支給するなど、業績への影響が注目されていました。刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』は最新号で、宅配業界の大手2社の業績や株価について解説しています。ヤマトなしでは成立しないネット通販アマゾンにはもっと強気を貫けたはず EC時代の「勝ち組」は、営業所から各家庭（あるいは各オフィス）へのラスト数百メートルにおける集配システムがほぼできあがっている宅配会社です。 大手宅配会社の上場会社は長らくヤマト運輸（ヤマトHD：9064）だけでしたが、昨年11月に佐川急便の持ち株会社（SGホールディングス：9143）も上場し、いろいろと比較できるようになりました。 まずヤマト運輸(ヤマトHD)を見ていきます。2017年4月～12月期決算では、売上高に相当する営業収益が1兆1717億円（前年同期比4.8％増）、営業利益が321億円（同44％減）、最終純利益が174億円（同51％減）と、相変わらず過去の人件費未払い処理が続いているようです。 しかし、2018年3月の通期決算予想では、経常利益予想が従来の250億円から310億円に上方修正され、前年比の減益率も28％から11％まで減っていました。ここにきてようやくアマゾンなど大口顧客との値上げ交渉の成果が出てきたものと思われます。時価総額は1兆1503億円、予想ベースのPERは76倍、実績ベースのPBRは2.0倍、予想配当利回りは0.97％となっています※。過去の人件費の未払い問題と、大口も含めた運賃改定案がもう少しうまく処理されれば、業績が株価に追いつきます（株価は一足先にそのベースまで先取りしていることになります）。※バリュエーションは2018年2月27日終値で算出。 アマゾンなど大口顧客との価格設定は、もう少し有利な条件を引き出せたのではないでしょうか。営業店網は国内約4000店舗（ライバルの佐川急便は約400店舗）で、全国レベルで営業店から各家庭・各オフィスへの集配システムがある唯一の宅配業者です。であればこそ、大口顧客にはもっと強気の交渉ができたはずです。シェアは3割でも利益はヤマトの2倍ライバル佐川急便は効率重視の経営 次に、上場したばかりの佐川急便（SGホールディングス）の、2017年4～12月期の決算短信を見てみます。売上高に相当する営業収益は7508億円（前年同期比6.5%増）、営業利益が519億円（同19.5％増）、最終純利益は300億円（同19.9％増）。2018年3月期の予想経常利益は610億円（前年比23％増）と、ヤマト運輸(ヤマトHD)の約2倍を見込んでいます。 佐川急便は2014年を境にアマゾンなど低価格を強いられる大口顧客との契約を順次打ち切り、効率重視の経営に集中しました。その結果、宅配事業におけるシェアはヤマト運輸が45.6％、佐川急便が33.6％とかなり差がつきました（ただし2015年の数字です）。つまり、佐川急便はシェアよりも効率を重視した経営を行っていることになります。 佐川急便（SGホールディングス）の株価や時価総額は昨年11月の上場以来、それほど大きな変動はありません。また予想PERは20倍、実績ベースのPBRは2.3倍とヤマト運輸（HD）と比べても「どっちもどっち」な株価です。※バリュエーションは2018年2月27日終値で算出。 両社に期待されたのは、EC拡大に必要不可欠な宅配部門で、存在感と収益さらに株価でより目立ってほしいということでしたが、今のところ両社とも「いまひとつ」と言わざるを得ません。今回の本連載は刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が、注目企業の決算を受けて株価やバリュエーションを解説する「株式市場における今後の勝ち組・負け組」から一部を抜粋・編集してお届けしました。刺激的な金融メルマガ「闇株新聞プレミアム」では皆様に投資のセカンドオピニオンを提供する、濃くて・深くて・ためになる記事を毎週配信しています。

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