コンビニ経営は地獄だった、元オーナーの回顧

24時間営業はもう限界――。コンビニの誕生から約40年。全国5.5万店、11兆円市場へと急成長を遂げた裏側で、現場を支える加盟店の負担はピークに達しています。『週刊ダイヤモンド』6月1日号の第1特集「コンビニ地獄」では、コンビニ業界が抱える構造的な課題にメスを入れました。24時間営業で疲弊するオーナー「人手不足が深刻な状態が全く改善されません。（中略）午前7時から午後11時までの営業時間への見直しの早期改善を要求します」――。 2017年、西日本のセブン-イレブンの加盟店オーナーだった新山敏朗さん（仮名）は、一縷の望みを懸けてフランチャイズ契約先のセブン-イレブン・ジャパン（ＳＥＪ）の本部に、1通の文書を送った。「改善提案書」と題されたその文書では、「心身共に限界を超え、このままでは（働く家族）3人のうち誰かが、過労死か過労自殺するかもしれません」と、悲惨な現状が訴えられている。 ところが、本部の回答はそっけないものだった。「貴殿の要望に応じる事は出来ません」とし、24時間営業が必要だとする本部の言い分を列挙。時短営業は「社会の要請に背くことになります」とまで記されていた（写真）。 新山さんが家業の新聞販売店をやめて、コンビニ経営の世界に飛び込んだのは04年のこと。最大手チェーンならば、未来があると考えたからだ。 現実は違った。セブンの日販（1日当たりの売上高）の全店平均は60万円超。しかし新山さんの店は、月平均で50万円に達することすら珍しかった。 それでも2000年代はアルバイト従業員を十分に雇い、何とか回していくことができた。だが、人手不足の波は、じわじわと新山さんの店の経営を脅かしていく。「ここ7、8年は時給を上げて従業員を募集しても、最低賃金がどんどん上がっていき、追い付かなかった」 次第に、新山さん自身が深夜のシフトに入る日が増えていった。夜間帯の納品は妻が手伝ってくれたが、疲労は蓄積する。仕事中に目まいがするようになり、帰宅途中に自動車事故を起こしたこともあった。思い詰めた末にしたためた改善提案書だったのだ。 こうした状況に本部が解決策として提案したのは、勤務時間を応募者が選べるようにすることや、店頭で募集のチラシ配り、店の奥の事務所の整理、従業員に仕事を分担してやりがいを持たせる──といった、根本的な解決策には程遠いものだった。 仕方なく新山さんは店に立ち続けたが、とうとう今年1月、本部に閉店と契約の解消を要望した。時短をしてでも営業を続ける気力は、もう残っていなかった。 それでも本部はなかなか取り合わなかった。しかし、新山さんが「経緯を全部マスコミに話す」と告げたところ、本部の態度は急変。3月末に閉店にこぎ着け、コンビニ経営から“解放”された。 閉店時に在籍していた従業員数は、家族を除くと6人。通常ならば、1店当たり25～30人は必要とされている。「休むこともやめることもできない。最後の3、4年は本当に地獄だった」と新山さんは振り返る。

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