「消える農協」はどこだ？JA赤字危険度ランキング【ワースト20】

ダイヤモンド編集部の独自試算により、全国にある600JAの「4分の1」が赤字に沈む衝撃的な実態があぶり出された。マイナス金利などの影響で“ドル箱”だった金融事業がお荷物と化すからだ。

「来るべき時が来た」ということか。かねて農協（農業協同組合）は、金融事業で収益を上げて、農業関連事業の赤字を補填することで経営を成り立たせてきた。

　しかし、超低金利政策は金融事業に依存する農協の収益構造を壊し、ボディーブローのように農協の経営を圧迫しつつある。

　ダイヤモンド編集部が信用事業（銀行業務）と共済事業（保険業務）を合わせた「金融事業」の減益額を農協ごとに算出し、2018年度の税引き前利益から差し引いたところ、全国にある600JAの「4分の1」に相当する153JAが赤字に沈んだのだ。

　試算で金融事業の減益額が大きい順に並べた「JA赤字危険度ランキング」のワースト1位はJA香川県だった。JA香川県は、2022年度以降、金融事業総利益が約27億円も減るという試算結果が出た。

　JAグループを揺るがす「金融ショック」の引き金を引いたのは、農協が展開するJAバンクの元締め、農林中央金庫（農中）だ。

　農中は農協が集めた貯金を運用し、その運用益を農協に還元する役割を担っている。農中は運用資金を農協からかき集めるため、通常の金利に上乗せする「奨励金」の利率を設定して、農協に手厚い利益還元を行ってきた。

　農中は19年3月から22年3月までに、この奨励金の利率（0.56％）を0.1～0.2ポイント引き下げる。

　農中が奨励金の利率を引き下げるのは、そもそも運用実績を上げられないというシンプルな理由があるからなのだが、「実は、農協にもう貯金を集めてこないでほしい」（農中関係者）というメッセージも込められている。

　JAグループは組織が肥大化した巨艦であるだけに、すぐには止まれない。系統預け金の増加率は鈍化しているものの、その総額は微増している。ダイヤモンド編集部は系統預け金の増加を踏まえて、信用事業の減益額を算出した。

　共済事業の減益額は過去の減益傾向から楽観シナリオ、中位シナリオ、悲観シナリオの3パターンで算出した。

　なお、JAグループには都道府県レベルに信連（信用農業協同組合連合会）という組織がある。信連のある32都道府県については、農林中金が支払う奨励金は信連を通じて農協に還元される。

　愛知県など財務基盤が強固な信連は、当面、農林中金の奨励金の利率引き下げ分の一部を補填するとみられる。だが、資金の運用環境が悪化しているのは信連も農中も同じだ。いくら信連の財務状態が良くても、県下の農協に振り向ける「余裕資金」が無尽蔵にあるわけではない。

　つまり、信連による補填は一時的な激変緩和措置にすぎず、信連の余裕資金が底を突けば、奨励金の利率引き下げが農協経営を直撃することになる。

　ダイヤモンド編集部と同じようなJAグループ内部の試算の結果を見て、金融事業の減益ショックに備えている地域農協がある。JA赤字危険度ランキング19位のJAおきなわだ。

　JAおきなわは2月20日、経営管理委員会で県内に102ある店舗を77に集約する支店統廃合計画を審議した。離島の生活インフラになっている支店の閉鎖には反対の声が根強い。

　それでも、JAおきなわが構造改革を進めようとしているのは、「奨励金の利率引き下げによって、22年度の信用事業の利益が8億円下振れすると農中から資料で通知されている」（JAおきなわ関係者）からだ。

　ちなみにダイヤモンド編集部の試算によるJAおきなわの信用事業の減益額は7億7300万円（楽観シナリオ）～8億0300万円（悲観シナリオ）であり、農中が行った試算とほぼ一致する。

　さらに、金融事業のもう一つの柱である共済事業の収益悪化も農協を直撃する。

　共済事業は、組合員の高齢化で多くの契約が満期を迎え、利益の源泉である長期共済保有契約高が減少している。

　ダイヤモンド編集部の試算では、JAおきなわの共済事業の減益額は7800万円（楽観シナリオ）～3億0400万円（悲観シナリオ）となった。

　JAおきなわの信用事業と共済事業の減益額を合計した金融事業の減益額は9億4224万円。18年度税引き前利益からこの減益額を引いた22年度以降の税引き前損益は4100万円の赤字に転落する見通しになった。

　実は、JAおきなわには「聞くも涙、語るも涙の物語」として語り継がれる苦い記憶がある。

　1990年代の後半、ペイオフ（金融機関を利用している預金者に対して預金額の一定額が保証される制度）解禁に備えて、沖縄県の農協は28JAを五つに統廃合する準備を進めていた。

　ところが、その作業の過程で総額300億円超の不良債権が発覚する。とりわけ、やんばる農協、沖縄市コザ農協、久米島農協などの8JAは債務超過に陥る惨状だった。その結果、8JAの組合員は出資金を1000円まで大幅に減資されてしまった。合計65億円の出資金が、赤字の補填に充てられたのだ。

　過去10年間で8JAの役員を務めた組合長、理事ら769人は経営責任を問われ、合計15億円の返還を迫られた。

　全国的に多くの農協が合併に向けて協議中だ。今のところ、JAおきなわのように自主再建を断念せざるを得ないほどの不良債権が見つかるケースは出ていない。しかし、金融事業の減益分を埋め合わせられるレベルまで、本業である農業関連事業などの収益を改善できなければ、経営はおぼつかない。

　JAおきなわは、過去の教訓から減益が及ぼす悪影響を覚悟しているからこそ、今回は支店の統廃合という身を切る改革に踏み出そうとしている。

　全国の農協の正組合員（農家）の1人当たりの出資額は約27万円だ。仮に農協が破綻すれば、組合員の「出資証券」は紙切れになりかねない。

　金融ショックに備えて、全国の農協は先を争うように合併協議を始めている。だが、合併が万能薬でないことはデータを見れば一目瞭然だ。

　ダイヤモンド編集部が試算したJA赤字危険度ランキングにおいて、赤字転落となったのは、JAおきなわだけではない。県域で合併した大型農協の事例では、JA高知県、JA山口県、JAさが、JAおおいた（一部は県内に未合併の小規模農協が残る）も赤字に沈んだ。

　これは、農協合併の限界を示している。戦略なき規模拡大は農協経営の安定につながらないからだ。

　合併による固定費削減効果はあるものの、農家を支援する農業関連事業には必ずしもプラスにならないことが多い。農協が大型化すると支店が統廃合されて、農家との距離が遠くなる。すると農家への細やかなサービスが提供できなくなり、その結果、農業関連事業が伸び悩んでしまうのだ。

　その証拠に、ダイヤモンド編集部が毎年行う「有力農家が選ぶJA支持率ランキング」では、県域で合併した大型農協はいずれも下位に甘んじている。

　詳しくは本特集『農業激変　JA大淘汰』の＃6『農家1600人が選ぶ「JA支持率ランキング」』をご覧いただきたいが、同ランキング対象の86JA中、県域で合併した大型農協の最上位はJA香川県で55位となっている。

　ちなみに、ダイヤモンド編集部の試算では、JA山口県の22年度以降の税引き前利益の想定額が109億円の赤字になっているが、これには説明が必要だ。

　JA山口県は19年4月に誕生した農協で、試算に使用した利益などは、合併前の旧農協のデータを足し合わせて公表したものだ。合併前、農協ごとに違っていた特別損失計上の基準を統一し、遊休資産の減損や不良債権の引き当てを行った結果、合併前に合計118億円の特損を計上することになった。

　つまりJA山口県の場合、18年度の税引き前損失が大きく、22年度以降の税引き前利益の想定額が大幅な赤字となっている。なお、「19年度以降の特損はそれほどの水準にはならない見通しだ」（JA山口県関係者）という。

　20年4月に県内の10JAが合併する福井県でも、多くの農協が18年度に前年度を上回る特別損失を計上した。

　こうした地域農協の個別事情もあるので、ダイヤモンド編集部はより客観的に農協を評価する「経営健全度」という指標も設けた。

　経営健全度は、金融事業に依存せず、本業の農業関連事業でしっかり稼いでいることや、財務の健全性を評価するものだ（経営健全度の詳細は連載『JA赤字危険度ランキング』を参照）。

　もし、地元の農協の「金融事業の減益額」が過去の純利益の水準より大きく、かつ「経営健全度」が40点を下回るようなら危険水域とみていいだろう。これが、赤字転落が迫る“消える農協”の目安である。

　ダイヤモンド編集部の試算で、22年度以降に赤字転落となった農協で言えば、赤信号は金融事業の減益額が大きい順に、岐阜県のJAめぐみの（同39.6点）、大阪府のJA北河内（同1.4点）、JAいずみの（同2.4点）、静岡県のJA大井川（同35.4点）などだ。

　黄色信号は、JA山口県（同40.0点）、JAおきなわ（同57.7点）、JA高知県（同47.9点）、JAさが（同62.4点）、JAおおいた（同49.2点）、JA岡山（51.7点）といったところである。

　さて、このようなJAグループの非常事態を、組織を代表するJA全中（全国農業協同組合中央会）のトップはどう考えているのか。

　記者が会見で、全中の中家徹会長に質問すると、次のような回答があった。

「農協は今まで金融事業によって経済事業（農業関連事業など）を支えてきたが、（低金利の）実態の中では、経済事業の改革が問われる。（しかし）難しい面がある。経済事業の収支を改善しようとすれば、簡単に言えば、（農家から集荷した農産物の）販売事業の手数料を上げればいいが、それだけを捉えれば農家の所得を減らすことになる」

　この回答には二つ問題がある。

　一つ目は組織の維持・発展に必要不可欠な改革を明示した直後に、それをやるのが難しい理由を述べていることだ。そんな弱気な姿勢で変革期のリーダーが務まるのか疑問を禁じ得ない。

　二つ目は、販売事業の収益改善の手段として、販売量の増加や単価の向上には触れず、農家から徴収する手数料だけに言及していることだ。あくまで例示とはいえ、全体のパイを増やそうという意識があればこういった発言が出てくるはずはない。

　14年の農協改革で農協を束ねてきたJA全中は解体され、組織の存在意義を失って迷走中だ。トップの指導力は期待できず、全国の600JAは自力で生き残り戦略を考えるしかない。

Graphic by Kaoru Kurata