イオンフィナンシャルサービス、1994年の上場以来、 初めての減配で、利回り2.5％に急落！ 2021年2月期 の年間配当は前期比66％減となる｢1株あたり23円｣に

　イオンフィナンシャルサービスが発表した2021年2月期の配当予想によると、2021年2月期の予想配当は中間配当（8月）が「11円」、期末配当（2月）が「12円」、合計の年間配当額は「1株あたり23円」となっている。

　イオンフィナンシャルサービスの2020年2月期の配当は「1株あたり68円」だったので、前期比で「45円」の大幅減配となる。今回、「減配」を発表したことによって、イオンフィナンシャルサービスの配当利回り（予想）は2.58%となった。
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　イオンフィナンシャルサービスは今回、配当予想とともに業績予想も発表しており、2021年2月期の業績予想は前期比で「増収・大幅減益」となっている。この業績予想を受けて、前期比で「減配」の配当予想となった形だ。なお、イオンフィナンシャルサービスは「配当性向30～40％程度の水準を維持すること」を配当方針としているが、2021年2月期の配当性向（予想）は49.6～99.2％となっている。

　なお、イオンフィナンシャルサービスが発表した「業績予想および配当予想」や「第1四半期決算短信」を受けて、イオンフィナンシャルサービスの本日（2020年7月10日）の株価は、2日前の発表当日（2020年7月8日）の終値1128円より239円も安い889円（－21.18％）で引けている。

　イオンフィナンシャルサービスは、1994年12月に上場して以来、一度も「減配」をせずに、配当を「維持」もしくは「増配」している"非減配"を継続していた。しかし、2021年2月期の配当予想「1株あたり23円」が予想通りに実施されれば、「連続"非減配"期間」は"25期"でストップすることになる。
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　イオンフィナンシャルサービスの年間配当額は、「連続”非減配”」が始まる直前の1995年2月期から2020年2月期までの25年間で、「1株あた1.1円」から「1株あたり68円」まで、61倍以上に増加していた。しかし、今回の減配発表によって、2020年2月期の「1株あたり68円」から「1株あたり23円」まで、66.1%減となり、年間配当額は2005年2月期の水準にまで減少することになる。
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　イオンフィナンシャルサービスの2020年7月10日時点の株価（終値）は889円、なので、配当利回り（予想）は以下のようになる。

【※イオンフィナンシャルサービスの配当利回り（予想）】
株価：889円（2020年7月10日時点）
年間配当額：中間11円＋期末12円＝23円（2021年2月期・予想）
配当利回り：23円÷889円×100＝2.58％

　また、参考として配当利回り（実績）も計算しておこう。イオンフィナンシャルサービスの2020年2月期の年間配当額は「1株あたり68円」、2020年2月28日時点の株価（終値）は1568円なので、配当利回り（実績）は以下のようになる。

【※イオンフィナンシャルサービスの配当利回り（実績）】
株価：1568円（2020年2月28日時点）
年間配当額：中間29円＋期末39円＝68円（2020年2月期・実績）
配当利回り：68円÷1568円×100＝4.33％

　2021年2月期の配当を前期比で「大幅減配」としたことで、イオンフィナンシャルサービスの配当利回りは2.58％に大幅ダウンした。ちなみに、2020年6月の東証1部の平均利回りは2.15％（配当実施企業のみ）なので、配当利回り（予想）は大幅な減配後でも「やや高め」の水準となっている。なお、イオンフィナンシャルサービスは株主優待を実施していない。
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　イオンフィナンシャルサービスは、イオングループにおいてクレジットカードや銀行などの金融サービスを担う総合金融サービス会社。香港、タイ、マレーシアなどアジア10カ国でも事業を展開。2021年2月期（通期）の連結業績予想は、営業収益こそ0.5％増であるものの、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも70~85%減となっている（すべて前期比）。
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