1位になった企業は?
平均年収は2位と大きく差をつける1500万円超



 今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い広告会社ランキング2024」を作成した。



 対象は上場企業で、単体の従業員数が100人未満の企業は除外している。対象期間は、2023年5月期~24年4月期。



 早速、ランキングを確認していこう。



年収が高い広告会社ランキング2024【トップ5】電通・博報堂で驚きの年収格差!
図表:年収が高い広告会社ランキング2024【トップ5】


 1位は、広告代理店最大手の電通グループ(東京都港区)。電通を中心としたグループ会社を統括する純粋持株会社である。平均年収は1507.5万円(従業員数131人、平均年齢は44.9歳)だった。



 同社は23年版のランキング1位で、平均年収は1520.4万円(従業員数129人、平均年齢は44歳)だった。今回、23年版と順位は変わらないが、平均年収は12.9万円下げている。



 ランキングの対象となった24年12月期の業績(連結)は、売上高1兆4109億6100万円(前年同期比8.2%増)、営業利益1249億9200万円(前年同期は453億1200万円の黒字)、純損失1921億7200万円(前年同期は純損失107億1400万円)で増収減益だった(※電通グループの決算短信上での表記は、売上高→収益、純利益→親会社の所有者に帰属する当期利益)。



 日本事業は好調だが、海外事業の苦戦が響いた。不採算事業の見直しと、経営基盤の再構築を進めている。海外では、特にマーケティングの中で、オンオフ販促やEコマース、サイト・アプリ開発などを横断して顧客体験を実現するCXM(Customer Experience Management)領域の成長が、海外事業がプラスに転じるかどうかの分かれ道となっている。



2位はCARTA HDで1300.0万円
3位は博報堂DYHDで1091.5万円



 2位は電通グループの子会社で、デジタル広告事業を手掛けるCARTA HD(東京都港区)。2025年9月16日にNTTドコモによる公開買い付け(TOB)が成立したことを受けて、この秋に上場廃止し、同社の連結子会社となる見込みだ。



 今回、平均年収は1300.0万円(従業員数117人、平均年齢41.8歳)だった。



 ランキングの対象である24年12月期の通期決算は、売上高242億7500万円(前年同期比0.7%増)、営業利益21億3900万円(同64.4%増)、純利益16億8800万円(前年同期は純損失23億6000万円)で増収増益だった。



 3位は、博報堂DYHD(東京都港区)。電通グループと並ぶ、国内大手だ。広告大手の博報堂、大広、読売広告社が経営統合して設立された会社で、博報堂DYグループの純粋持株会社である。平均年収は1091.5万円(従業員数174人、平均年齢41.4歳)だった。



 同社は23年版のランキング2位で、平均年収は1275.5万円(従業員数266人、平均年齢は43.9歳)だった。今回は、前年から平均年収を184万円下げている。



 4位はインターネット広告事業に加え、ゲーム事業や、インターネットテレビ局「ABEMA」(メディア&IP事業)なども手掛けるサイバーエージェント(東京都渋谷区)。平均年収882.2万円(従業員数2364人、平均年齢33.7歳)。



 同社は23年版のランキング3位で、平均年収は817.0万円(従業員数1977人、平均年齢は34.2歳)だった。今回は、前年から1つランクダウンしたものの平均年収は65.2万円アップした。



 5位はイベント企画や制作、運営を手掛ける大手広告制作プロダクションのテー・オー・ダブリュー(東京都港区)。平均年収は739.8万円(従業員数200人、平均年齢31.7歳)だった。



 6位以下は、平均年収600万円台が19社、500万円台が19社、400万円台が6社となっている。



 ランキング完全版では、全49社の順位と平均年収を掲載している。



 49社中43社が東京都に本社を置いており、広告業界の東京一極集中がよくわかる。ぜひ、完全版もチェックしてみてほしい。



(ダイヤモンド・ライフ編集部)



>>【年収が高い広告会社ランキング2024〈49社完全版〉】を読む

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