7割の人が「加熱式たばこ」と「紙巻たばこ」は同等でなく、「紙巻の方がリスクが高い」と認識

「たばこに関する健康リスクの認識とたばこ増税に関する意識調査」&bull;過半数の回答者が「加熱式たばこを紙巻たばこの代替品として使用すべき」と考えていることが明らかに&bull;「加熱式たばこ」がより手頃な価格になれば、「紙巻たばこ」喫煙者の切り替え意向は1.6倍に高まる&bull;4割以上の回答者が「加熱式たばこに紙巻たばこと同じ税率を適用するのは不公平」と回答、この割合は「不公平ではない」と回答した人の2.3倍 ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン合同会社（本社：東京都港区、社長：エマ・ディーン、以下「 BATジャパン」）は、全国20歳～69歳の男女5,000人を対象に「たばこに関する健康リスクの認識とたばこ増税に関する意識調査」を日本の市場調査会社に委託し、実施しました。 本調査の結果は、「紙巻たばこ」と「加熱式たばこ」の税率差が広がり、「加熱式たばこ」が求めやすい価格になることで、「紙巻たばこ」から「加熱式たばこ」への切り替え意向が1.6倍も高まることを示しています。現在、政府・与党は「加熱式たばこ」と「紙巻たばこ」を同等とみなし、防衛力強化の財源確保のための手段のひとつとして、「加熱式たばこ」を「紙巻たばこ」と同水準の税率に引き上げ、そのうえで両方の税額をさらに引き上げる計画であると発表しています。一方で本調査結果では、4割以上の人が予定通りにこの「たばこ税政改正」が実行されると、「紙巻たばこ」の喫煙率が高まり、国民の健康リスクが上昇して医療費増につながると、懸念を抱いていることが明らかになりました。 本調査の主な結果は以下の通りです。調査結果の主なポイント [画像1]https://digitalpr.jp/simg/1178/104263/700_417_2025021810491067b3e716892af.png 加熱式たばこと紙巻たばこは同等ではなく、紙巻たばこの方が害があると、7割が回答 現在、政府・与党は、「加熱式たばこ」と「紙巻たばこ」を同等とし、「加熱式たばこ」を「紙巻たばこ」と同水準の税率に引き上げることを検討しています。しかし、調査対象者全員に、「紙巻たばこ」と「加熱式たばこ」が同じものであるかを尋ねたところ、7割以上（72.2%）の人が、「そう思わない」と回答しており、多くの人が、「紙巻たばこ」と「加熱式たばこ」は異なるたばこと認識していることが明らかになりました。[画像2]https://digitalpr.jp/simg/1178/104263/700_300_2025021808273667b3c5e812f5b.png さらに 「紙巻たばこ」と「代替たばこ（加熱式たばこ・ベイプ（電子たばこ）・オーラルたばこ（かぎたばこ））」とを比較して、どちらの方がより害があると考えているかを尋ねたところ、約7割（69.5%）の人が「紙巻たばこの方が害がありそう」と回答しました。 この結果は、従来の「紙巻たばこ」より「加熱式たばこ」のリスクが低いことへの人々の認識の高さを示しています。[画像3]https://digitalpr.jp/simg/1178/104263/700_327_2025021808290467b3c640d9374.png半数以上がたばこハームリダクションを支持、加熱式たばこの求めやすい価格は切り替え意向を醸成 調査対象者全員に、喫煙者やその周囲の人の健康のために、どうしても禁煙できない人は、「加熱式たばこ」を「紙巻たばこ」の代替品として活用すべきと思うかを尋ねたところ、半数以上（54.6%）の人が「そう思う」と回答しました。 このように調査結果は、「紙巻たばこ」を喫煙し続けることを選択した人にとって、「加熱式たばこ」は健康リスク低減の可能性を秘めた代替品となりうる、と多くの人が考えており、たばこハームリダクションの概念が日本社会で徐々に受け入れられていることを示しています。[画像4]https://digitalpr.jp/simg/1178/104263/700_292_2025021808311867b3c6c67cc03.png 政府・与党は、「加熱式たばこ」の税率を引き上げ、「紙巻たばこ」と同水準にする方向であると示しています。本調査では、現在「紙巻たばこ」を利用している人（加熱式たばことの併用者も含む）を対象に、価格差が「加熱式たばこ」への完全な切り替えに影響するかを検証しました。 まず、（Q.A）現在使用している「紙巻たばこ」から「加熱式たばこ」への切り替え意向を尋ね、その後（Q.B）、「加熱式たばこ」と「紙巻たばこ」の税率差が広がり、現在よりも「加熱式たばこ」が求めやすい価格になった場合の切り替え意向を尋ねています。 その結果、「加熱式たばこ」が求めやすい価格になることで、完全に切り替える意向が1.6倍に高まることが明らかになりました。[画像5]https://digitalpr.jp/simg/1178/104263/700_327_2025021808330267b3c72e53755.png 4割以上が紙巻たばこと加熱式たばこを同税率にすることを疑問視、健康リスクと医療費増を懸念 さらに、回答者全員に対し、「加熱式たばこ」の税率を引き上げて「紙巻たばこ」と同税率にすることは公平でないと思うかと尋ねたところ、4割以上（41.6%）の人が「そう思う」と回答し、「そう思わない」 とした人の割合（18.2%）に対し2.3倍となりました。また、非喫煙層でも「そう思う」と回答した割合は約4割（38.1%）となり、「そう思わない」の回答割合と1.8倍の差が開きました。 このように、４割以上の人々が、「加熱式たばこ」が「紙巻たばこ」と同税率になることは、喫煙者の「加熱式たばこ」への完全な切り替えを妨げる可能性があり公平でないと考えています。 [画像6]https://digitalpr.jp/simg/1178/104263/700_303_2025021808350567b3c7a9a4472.png 政府・与党が示す「加熱式たばこ」への増税は、防衛力強化の財源と位置付けられています。しかし、「加熱式たばこ」は「紙巻たばこ」に比べて健康リスクが低い可能性があることから、欧米諸国を中心に税制を優遇する国も多く存在します。 回答者全員に、今回の「加熱式たばこ」の税率を引き上げて「紙巻たばこ」の税率と揃えるという、提案されている「たばこ税制改正」に関する見解を尋ねたところ、4割以上（41.3%）の人が「喫煙率を高め、国民の健康を危険にさらし、医療制度にさらなる負担をかける危険性があると思う」と回答しました。この回答割合は、「そう思わない」と回答した人の、2.2倍となっています。さらに、喫煙層と非喫煙層でみると、「そう思う」と回答した割合は、非喫煙層の方が高く（47.2%）、「そう思わない」と回答した割合（16.7%）に対し、2.8倍の差が開きました。[画像7]https://digitalpr.jp/simg/1178/104263/700_352_2025021808364967b3c81136cf3.png調査概要「たばこに関する健康リスクの認識とたばこ税に関する意識調査」調査概要■実施時期 2024年11月6日（水）～11月11日（月） ■調査手法 インターネット調査 ■調査実施機関：日本国内の市場調査会社に委託し実施■調査対象 全国の20歳～69歳の男女5,000人 （喫煙層 2,500人／非喫煙層 2,500人）＊本調査では、小数第2位を四捨五入しています。そのため、数字の合計が100％および合計値とならない場合があります。 BATジャパン 会社概要社名： ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン合同会社所在地： 〒107-6220 東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウンタワー20F代表者： 社長 エマ・ディーン（Emma Dean）概要： BATジャパンは、世界有数のマルチカテゴリー消費財企業であるBATグループの一員です。日本では1984年にたばこ販売事業を開始。2001年にBATジャパンと社名変更し、現在では約100銘柄の紙巻たばこ、加熱式たばこ、オーラルたばこ、ベイプ製品を輸入・販売しています。日本での主力ブランドには、ケント（KENT）、クール（KOOL）、ラッキー・ストライク（LUCKY STRIKE）、ネオ（neo&trade;）、グロー（glo&trade;）、ベロ（VELO）、ビューズ（Vuse）があります。 グローバルにおいては、BAT（ブリティッシュ・アメリカン・タバコ）は世界有数のマルチカテゴリー消費財企業です。スモークレスな世界を築き、「A Better Tomorrow&trade;（より良い明日）」を創造することを目指しています。紙巻たばこは深刻な健康リスクをもたらし、これらのリスクを回避する唯一の方法はその使用を始めないこと、または禁煙することだと私たちは明確に表明し続けています。スモークレスな世界をつくるため、喫煙を続けようとする人々に対して、科学的根拠のある代替品への完全な切り替えを推進しています。W E B： https://www.batj.com/