～業務プロセス全体でさらなるBIMデータの活用へ～
商業施設・文化施設などの空間づくりをおこなう株式会社丹青社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林 統、以下、丹青社）と、米国 Autodesk 社（本社：米国カリフォルニア州／プレジデント兼 CEO：アンドリュー・アナグノスト、以下、Autodesk）は、さらなる BIMデータの活用を目的に、新たな「戦略的提携に関する覚書」（以下、MOU 2.0）を締結しました。
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丹青社 代表取締役社長 小林統（右）と
オートデスク 代表取締役社長/ Autodesk, Inc. Japan Sales Vice President 中西智行（左）
丹青社は、2022 年に国内ディスプレイ業では初めて Autodesk と MOU を締結し、BIM の活用を推進してきました。
Autodesk とMOU 2.0 を締結し、「Tansei BIM Platform」のさらなる高度化を図ることで、生産性の向上や顧客への高付加価値の提案を目指します。また、深刻化する人手不足への対応として、サプライチェーンの基盤整備を推進し、その取り組みの中で BIM 活用を重要なテーマと位置づけ、生産体制の確保を行うとともに持続可能な社会の構築にも貢献してまいります。
【取り組みの背景】
日本国内においては緩やかな景気回復が続き、空間づくりの需要も堅調であり、万博やインバウンドの急回復、都市の再開発など追い風が続いています。その一方で、環境への配慮や安全性への要求が高まる中、建築資材の価格高騰や深刻な人手不足といった課題が顕在化しており、生産性の向上や高付加価値サービスの提供がこれまで以上に求められています。
こうした状況下で丹青社では業務プロセスの変革に取り組んでおり、特に BIM を中心としたデジタル技術の活用に注力しています。政府も BIM 加速化事業や BIM による建築確認申請の導入などを進め、BIM を活用した生産性向上の取組みを後押ししています。
【MOU 2.0 における主な取り組み】
１．「Tansei BIM Platform」を基盤に、サプライチェーンを含めた業務プロセス全体を繋げる
Autodesk Revit®※2 や Autodesk Construction Cloud® (以下ACC) ※3 などの Autodesk ソリューションを活用して、設計と制作の連携を強化することで、フロントローディングを実現します。これにより、生産性の向上だけでなく、プロジェクトへの迅速な対応など顧客への付加価値の提供を目指します。また、サプライチェーンの基盤整備にも「Tansei BIM Platform」を活用し、業務プロセスを効率化していきます。
２．ACC のさらなる活用を推進し、プロジェクトを横断したデータ活用を強化
「Tansei BIM Platform」によって整備された BIM データを ACC に集約し、プロジェクトごとに ACC の各機能を活用するだけでなく、プロジェクト情報の横断的な活用を強化します。
３．BIM を活用した設計・制作業務の高度化を目指す
引き続き、ジェネレーティブデザイン※4 など BIM を活用した設計の自動化の開発など設計手法の高度化に取り組みます。また、制作業務においても、ACC の活用や施工現場との連携を強化し、BIM データの活用範囲をさらに拡げていきます。
※1 Tansei BIM Platform： 丹青社の内装ディスプレイ業務に適した独自の BIM データ作成におけるガイドラインを指します。
※2 Autodesk Revit®： Autodesk が提供する BIM ソフトウェア。意匠、構造、設備の多分野に対応しています。Revit API による様々なソフトウェアとの連携や部材の属性情報管理機能により、高次元なデータの利活用を実現します。現在 14 ヵ国語に対応しています。
※3 Autodesk Construction Cloud®： Autodesk が提供する建設業向けプロジェクト管理のクラウドサービス。図面データのビューイング機能や業務管理機能などでデジタル化・見える化されたプロジェクト管理を実現します。多数の APIs により外部アプリケーションともシームレスに連携するデータプラットフォームとしての機能も併せ持ちます。
※4 ジェネレーティブデザイン： AI を活用して、設計やデザインのプロセスを自動化・最適化する手法。
【コメント】
・オートデスク株式会社 代表取締役社長/Autodesk, Inc. Japan Sales Vice President 中西智行
2022 年に交わした MOU 1.0 が、生産性の向上やワークフローの改善など、丹青社様のビジネスにおいて目に見える成果を生み出してきたことを大変喜ばしく思います。MOU 2.0 の締結により、両社間の連携を今まで以上に深め、丹青社様の「空間づくり」における付加価値の創造につながるような BIM 活用を鋭意支援してまいります。
・株式会社丹青社 代表取締役社長 小林統
Autodesk 社との MOU 1.0 締結から 3年が経ち、丹青社は BIM 活用の基盤整備を着実に進め、多くの成果を得ることができたと実感しております。事業における外部環境的にも、国土交通省より BIM による建築確認申請の方針が発表されるなど国内の BIM 化が加速しております。
丹青社は BIM 活用において大きな一歩を踏み出しましたが、新たな価値の創出や業務プロセスの改革に向け、より高度な活用やサプライチェーンへの拡大が不可欠です。その実現に向けて、Autodesk 社との強固な協力体制を継続し、最先端のテクノロジーや新しい価値観を積極的に取り入れながら、こころを動かす空間づくりのプロフェッショナルとしてさらなる進化に挑んでまいります。
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※ニュースリリースに掲載された内容は発表日現在のものです。
その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
本件に関するお問合わせ先
＜リリースに関するお問い合わせ先＞
・丹青社へのお問い合わせ
広報室 担当：石綿・寺戸
Tel：03-6455-8115
Mail：pr-staff@tanseisha.co.jp
・オートデスクへのお問い合わせ
広報事務局（プラップジャパン） 担当：菊池・森島・宮原・金子
Mail：autodesk@prap.co.jp
関連リンク
丹青社ウェブサイト
https://www.tanseisha.co.jp/news/info/2025/post-58745
商業施設・文化施設などの空間づくりをおこなう株式会社丹青社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林 統、以下、丹青社）と、米国 Autodesk 社（本社：米国カリフォルニア州／プレジデント兼 CEO：アンドリュー・アナグノスト、以下、Autodesk）は、さらなる BIMデータの活用を目的に、新たな「戦略的提携に関する覚書」（以下、MOU 2.0）を締結しました。
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2871/106469/700_494_2025032508150667e1e77a25b00.png
丹青社 代表取締役社長 小林統（右）と
オートデスク 代表取締役社長/ Autodesk, Inc. Japan Sales Vice President 中西智行（左）
丹青社は、2022 年に国内ディスプレイ業では初めて Autodesk と MOU を締結し、BIM の活用を推進してきました。
独自の BIM マネジメントガイドライン「Tansei BIM Platform」※1を策定し、BIM 活用に向けた全社トレーニングなどを含む利用基盤を整備しました。全部署への展開と実プロジェクトへの導入を進めた結果、生産性の向上に加え、従来のワークフローでは対応が困難だった複雑な条件下のプロジェクトにも対応できるようになるなど、多くの成果を得ることができました。
Autodesk とMOU 2.0 を締結し、「Tansei BIM Platform」のさらなる高度化を図ることで、生産性の向上や顧客への高付加価値の提案を目指します。また、深刻化する人手不足への対応として、サプライチェーンの基盤整備を推進し、その取り組みの中で BIM 活用を重要なテーマと位置づけ、生産体制の確保を行うとともに持続可能な社会の構築にも貢献してまいります。
【取り組みの背景】
日本国内においては緩やかな景気回復が続き、空間づくりの需要も堅調であり、万博やインバウンドの急回復、都市の再開発など追い風が続いています。その一方で、環境への配慮や安全性への要求が高まる中、建築資材の価格高騰や深刻な人手不足といった課題が顕在化しており、生産性の向上や高付加価値サービスの提供がこれまで以上に求められています。
こうした状況下で丹青社では業務プロセスの変革に取り組んでおり、特に BIM を中心としたデジタル技術の活用に注力しています。政府も BIM 加速化事業や BIM による建築確認申請の導入などを進め、BIM を活用した生産性向上の取組みを後押ししています。
【MOU 2.0 における主な取り組み】
１．「Tansei BIM Platform」を基盤に、サプライチェーンを含めた業務プロセス全体を繋げる
Autodesk Revit®※2 や Autodesk Construction Cloud® (以下ACC) ※3 などの Autodesk ソリューションを活用して、設計と制作の連携を強化することで、フロントローディングを実現します。これにより、生産性の向上だけでなく、プロジェクトへの迅速な対応など顧客への付加価値の提供を目指します。また、サプライチェーンの基盤整備にも「Tansei BIM Platform」を活用し、業務プロセスを効率化していきます。
２．ACC のさらなる活用を推進し、プロジェクトを横断したデータ活用を強化
「Tansei BIM Platform」によって整備された BIM データを ACC に集約し、プロジェクトごとに ACC の各機能を活用するだけでなく、プロジェクト情報の横断的な活用を強化します。
また、蓄積された BIM データや AI の活用を視野に入れたワークフローの開発を進めます。
３．BIM を活用した設計・制作業務の高度化を目指す
引き続き、ジェネレーティブデザイン※4 など BIM を活用した設計の自動化の開発など設計手法の高度化に取り組みます。また、制作業務においても、ACC の活用や施工現場との連携を強化し、BIM データの活用範囲をさらに拡げていきます。
※1 Tansei BIM Platform： 丹青社の内装ディスプレイ業務に適した独自の BIM データ作成におけるガイドラインを指します。
※2 Autodesk Revit®： Autodesk が提供する BIM ソフトウェア。意匠、構造、設備の多分野に対応しています。Revit API による様々なソフトウェアとの連携や部材の属性情報管理機能により、高次元なデータの利活用を実現します。現在 14 ヵ国語に対応しています。
※3 Autodesk Construction Cloud®： Autodesk が提供する建設業向けプロジェクト管理のクラウドサービス。図面データのビューイング機能や業務管理機能などでデジタル化・見える化されたプロジェクト管理を実現します。多数の APIs により外部アプリケーションともシームレスに連携するデータプラットフォームとしての機能も併せ持ちます。
※4 ジェネレーティブデザイン： AI を活用して、設計やデザインのプロセスを自動化・最適化する手法。
従来プロセスとは異なり、AI がデータを解析し、アルゴリズムを用いて多様なデザイン案を生成します。
【コメント】
・オートデスク株式会社 代表取締役社長/Autodesk, Inc. Japan Sales Vice President 中西智行
2022 年に交わした MOU 1.0 が、生産性の向上やワークフローの改善など、丹青社様のビジネスにおいて目に見える成果を生み出してきたことを大変喜ばしく思います。MOU 2.0 の締結により、両社間の連携を今まで以上に深め、丹青社様の「空間づくり」における付加価値の創造につながるような BIM 活用を鋭意支援してまいります。
・株式会社丹青社 代表取締役社長 小林統
Autodesk 社との MOU 1.0 締結から 3年が経ち、丹青社は BIM 活用の基盤整備を着実に進め、多くの成果を得ることができたと実感しております。事業における外部環境的にも、国土交通省より BIM による建築確認申請の方針が発表されるなど国内の BIM 化が加速しております。
丹青社は BIM 活用において大きな一歩を踏み出しましたが、新たな価値の創出や業務プロセスの改革に向け、より高度な活用やサプライチェーンへの拡大が不可欠です。その実現に向けて、Autodesk 社との強固な協力体制を継続し、最先端のテクノロジーや新しい価値観を積極的に取り入れながら、こころを動かす空間づくりのプロフェッショナルとしてさらなる進化に挑んでまいります。
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[画像3]https://digitalpr.jp/table_img/2871/106469/106469_web_2.png
※ニュースリリースに掲載された内容は発表日現在のものです。
その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
本件に関するお問合わせ先
＜リリースに関するお問い合わせ先＞
・丹青社へのお問い合わせ
広報室 担当：石綿・寺戸
Tel：03-6455-8115
Mail：pr-staff@tanseisha.co.jp
・オートデスクへのお問い合わせ
広報事務局（プラップジャパン） 担当：菊池・森島・宮原・金子
Mail：autodesk@prap.co.jp
関連リンク
丹青社ウェブサイト
https://www.tanseisha.co.jp/news/info/2025/post-58745
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