PwC Japan監査法人、大阪市とAIガバナンスに関する協定を締結

2025年4月15日PwC Japan有限責任監査法人PwC Japan監査法人、大阪市とAIガバナンスに関する協定を締結AI利活用とリスクコントロール状況のアセスメントを実施し、大阪市DX戦略アクションプランの実現を支援PwC Japan有限責任監査法人（以下、「PwC Japan監査法人」）は、2025年4月15日付で大阪府大阪市と、AIガバナンスのあり方の検討にかかる連携協力に関する協定を締結し、大阪市のAI利活用とリスクコントロール状況のアセスメントを開始したことを発表します。[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1803/108064/350_87_2025041415470467fcaf68e9422.png [画像2]https://digitalpr.jp/simg/1803/108064/150_135_2025041415460267fcaf2ac667e.png大阪市は2023年3月に、「Re-Designおおさか～大阪市DX戦略アクションプラン～」を策定しました。PwC Japan監査法人はこのアクションプランについて、戦略・人間中心・安全性・透明性などの観点からAIガバナンスの観点を中心としたアセスメントを実施します。AIガバナンスの状況の可視化を行うことで、AI利活用を加速させるための施策の具体化とその優先付け、および対応実施につなげることを狙いとしています。（協定の概要）・協定の名称 ：AI利活用を加速させるAIガバナンスのあり方の検討にかかる大阪市とPwC Japan有限責任監査法人との連携協力に関する協定・協定の期間 ：2025年4月14日から2025年9月30日・協定の目的 ：PwC Japan監査法人のAIガバナンスの知見を用いて大阪市のAI利活用とリスクコントロール状況のアセスメントを行い可視化することで、AI利活用を加速させるための方策を探求し、大阪市の生成 AI を含む AI の「利活用を下支えする組織環境」および「リスクの適切なコントロール環境」のあるべき姿の実現を目指す。（「Re-Designおおさか～大阪市DX戦略アクションプラン～」について）大阪市はDX戦略に基づく具体的な取組計画として大阪市DX戦略アクションプランを2023年3月に策定し、市民のQoLの向上と都市力の向上を目指し、「サービスDX」「都市・まちDX」「行政DX」の3方向から取り組みを進めています。2025年4月に見直しを行い、見直し後の本アクションプランは、当面3年間（2025年度～2027年度）を対象としています。具体的には、「サービス」「あんしん」「つながり」「にぎわい」「やさしさ」「しごと」のRe-Designを目指しており、「バックオフィス（内部管理業務）DXの実現」や「AI電話による 24時間市民問合せ窓口の導入」など、多様なアクションプランを策定しています。※詳細はこちらをご確認ください。（2025年2月28日）大阪市プレスリリース 「Re-Design おおさか ～大阪市DX 戦略～」及び 「Re-Design おおさか ～大阪市 DX 戦略アクションプラン～」についてhttps://www.city.osaka.lg.jp/ictsenryakushitsu/page/0000595495.htmlPwC Japanグループでは、2023年にPwCコンサルティング合同会社が大阪市と生成AI活用に係る協定を締結し活動を支援した(※1)ほか、PwCコンサルティング合同会社、PwC Japan監査法人、PwCアドバイザリー合同会社、PwC税理士法人の各法人が2025年3月に長野県小海町とAIを活用したまちづくり事業に関する協定を締結しました(※2)。※1：(2023年8月31日) PwCコンサルティング、大阪市と生成AIの活用に係る連携協力に関する協定を締結https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/generative-ai-osaka-city230831.html※2：(2025年3月6日) PwC Japan、長野県小海町とまちづくり事業に関する協定を締結https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/2025/ai-resolve-labor-shortages.htmlPwC Japan監査法人はPwC Japanグループの各法人と連携しながら、自治体におけるAIガバナンスのあり方について検討を進め、PwCの「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPurpose（存在意義）を実現するべく取り組んでまいります。以上PwC Japan有限責任監査法人について：https://www.pwc.com/jp/assurancePwC Japan有限責任監査法人は、日本で「監査および保証業務」、非監査業務である「ブローダーアシュアランスサービス」を提供する、PwCグローバルネットワークのメンバーファームです。世界で長年にわたる監査実績を持つPwCネットワークの監査手法と最新技術により世界水準の高品質な監査業務を提供するとともに、その知見を活用した会計、内部統制、ガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応、デジタル化対応、株式公開など幅広い分野に関する助言（ブローダーアシュアランスサービス）を通じて社会の重要な課題解決を支援しています。PwCビジネスアシュアランス合同会社、PwCサステナビリティ合同会社、PwCリスクアドバイザリー合同会社、PwC総合研究所合同会社とともに、信頼されるプロフェッショナルとして、日本の未来にあらたな信頼をもたらすことを、Assurance Vision2030として掲げています。PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jpPwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約12,700人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。(c) 2025 PricewaterhouseCoopers Japan LLC. All rights reserved.PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.

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