～AIによる「退院サマリー」の作成支援で、医師の業務負担を軽減～
株式会社リコー（社長執行役員：大山 晃、以下 リコー)は、栃木県大田原市の日本赤十字社那須赤十字病院（院長：井上 晃男、以下 那須赤十字病院）に、お客様のオンプレミス環境で稼働するGPUサーバ、リコー製700億パラメータの大規模言語モデル（LLM）、生成AIアプリ開発プラットフォーム「Dify（ディファイ）」およびその他AI動作に必要なソフトウェア・サポートサービスを提供し、退院サマリー作成業務におけるAI活用を支援しました。これにより、退院サマリーの作成プロセスを効率化し、医師の業務負担の軽減に貢献します。
医師の長時間労働が社会課題となる中、医師の業務のなかでも、文書作成は大きな負担となっています。その一例である退院サマリーは、入院患者が退院する際に、他の医療機関やケア施設の間で効率的に情報を共有し、当該患者の診察、治療、ケアを適切に連携・継承できるよう、入院診療の主治医が作成する文書です。
那須赤十字病院は、栃木県北地域唯一の三次救急医療機関として、「マイタウン・マイホスピタル～地域に根ざし、ともに歩み、心ふれあう病院に～」の基本理念に基づき、地域の医療機関と緊密な連携を図っています。同院では退院サマリーの作成にあたり、医師が看護師による報告書やリハビリ記録など、入院中のさまざまな情報を参照しながら記入していましたが、この作業が医師にとって大きな負担となっていました。
今回、リコーはお客様のオンプレミス環境に自社開発のLLMおよび「Dify」を導入し、電子カルテシステムと連携させることで、退院サマリーに必要な情報を要約し、ドラフトを自動生成するアプリケーションの導入を支援しました。医師はこのドラフトをもとに退院サマリーを作成できるため、文書作成にかかる事務的な負担が軽減されます。これにより、医師は患者の診療や患者・ご家族への説明といったコミュニケーションにより多くの時間を割けるようになります。本アプリケーションは今後、一部の医師によって実業務での活用が始まり、順次院内に展開される予定です。また、リコーはお客様担当者に対して「Dify」の活用に関する教育も提供しており、将来的にはお客様自身による市民開発の推進を通じて、院内のさまざまな業務におけるAI活用が期待されています。那須赤十字病院 医療情報管理課 課長 宮内 昭広氏は、「今回、リコーの教育メニューによりDifyの使い方を習得することができました。これにより、病院の事務職員が自分たち自身で院内の電子カルテと連携させ、退院サマリー作成の業務改善が実現しました。
AIの業務活用を検討する企業においては、個人情報を含む機微なデータなど、クラウドでの取り扱いが難しいケースも多く、オンプレミス環境でのカスタマイズが可能な高性能LLMへのニーズが高まっています。医療業界でも、患者情報といった高い機密性を要するデータに加え、専門性の高い用語の取り扱いが求められるという課題があります。
リコー製LLMは、700億パラメータという大規模モデルでありながら、省リソース設計によりオンプレミス環境への導入が可能です。さらに、モデルマージやインストラクションチューニングといった手法を活用することで、高い性能を実現しています。
リコーは今後も、お客様に寄り添い、業種業務に合わせて利用できる 「使える・使いこなせるAI」を提供し、お客様が取り組む現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援してまいります。
■リコーのAI開発について
リコーは、1990年代にAI開発を開始し、2015年からは画像認識技術を活かした深層学習AIの開発を進め、外観検査や振動モニタリングなどへの適用を行ってきました。2020年からは自然言語処理技術を活用し、オフィス内の文書やコールセンターに寄せられた顧客の声（VOC）などを分析して業務効率化や顧客対応に活かす「仕事のAI」の提供を開始しました。
さらに、2022年からはいち早く、大規模言語モデル（LLM）の研究・開発に着目し、2023年3月にはリコー独自のLLMを発表。その後も、700億パラメータの大規模ながらオンプレミスでも導入可能なLLM（日英中3言語に対応）を開発するなど、お客様のニーズに応じて提供可能なさまざまなAIの基盤開発を行っています。また、画像認識や、自然言語処理に加え、音声認識AIの研究開発も推進し、音声対話機能を備えたAIエージェントの提供も開始しています。
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※社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
| リコーグループについて |
リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2024年3月期グループ連結売上高2兆3,489億円）。
“はたらく”に歓びを 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/
本件に関するお問合わせ先
＜報道関係のお問い合わせ先 ＞
株式会社リコー https://jp.ricoh.com/
広報室 TEL：050-3814-2806 (直通) E-mail：koho@ricoh.co.jp
＜お客様の問い合わせ先 ＞
仕事のAI お問合せフォーム https://www.secure.rc-club.ricoh.co.jp/shigoto-no-ai_inq?
関連リンク
リコーのAI
https://promo.digital.ricoh.com/ai-for-work/
株式会社リコー（社長執行役員：大山 晃、以下 リコー)は、栃木県大田原市の日本赤十字社那須赤十字病院（院長：井上 晃男、以下 那須赤十字病院）に、お客様のオンプレミス環境で稼働するGPUサーバ、リコー製700億パラメータの大規模言語モデル（LLM）、生成AIアプリ開発プラットフォーム「Dify（ディファイ）」およびその他AI動作に必要なソフトウェア・サポートサービスを提供し、退院サマリー作成業務におけるAI活用を支援しました。これにより、退院サマリーの作成プロセスを効率化し、医師の業務負担の軽減に貢献します。
提供内容は、「RICOH オンプレLLMスターターキット」として、リコージャパン株式会社が4月7日から提供を開始しています。
医師の長時間労働が社会課題となる中、医師の業務のなかでも、文書作成は大きな負担となっています。その一例である退院サマリーは、入院患者が退院する際に、他の医療機関やケア施設の間で効率的に情報を共有し、当該患者の診察、治療、ケアを適切に連携・継承できるよう、入院診療の主治医が作成する文書です。
那須赤十字病院は、栃木県北地域唯一の三次救急医療機関として、「マイタウン・マイホスピタル～地域に根ざし、ともに歩み、心ふれあう病院に～」の基本理念に基づき、地域の医療機関と緊密な連携を図っています。同院では退院サマリーの作成にあたり、医師が看護師による報告書やリハビリ記録など、入院中のさまざまな情報を参照しながら記入していましたが、この作業が医師にとって大きな負担となっていました。
今回、リコーはお客様のオンプレミス環境に自社開発のLLMおよび「Dify」を導入し、電子カルテシステムと連携させることで、退院サマリーに必要な情報を要約し、ドラフトを自動生成するアプリケーションの導入を支援しました。医師はこのドラフトをもとに退院サマリーを作成できるため、文書作成にかかる事務的な負担が軽減されます。これにより、医師は患者の診療や患者・ご家族への説明といったコミュニケーションにより多くの時間を割けるようになります。本アプリケーションは今後、一部の医師によって実業務での活用が始まり、順次院内に展開される予定です。また、リコーはお客様担当者に対して「Dify」の活用に関する教育も提供しており、将来的にはお客様自身による市民開発の推進を通じて、院内のさまざまな業務におけるAI活用が期待されています。那須赤十字病院 医療情報管理課 課長 宮内 昭広氏は、「今回、リコーの教育メニューによりDifyの使い方を習得することができました。これにより、病院の事務職員が自分たち自身で院内の電子カルテと連携させ、退院サマリー作成の業務改善が実現しました。
今後、この取り組みをさらに拡大し、次は外来サマリーへの展開を行っています」と述べています。
AIの業務活用を検討する企業においては、個人情報を含む機微なデータなど、クラウドでの取り扱いが難しいケースも多く、オンプレミス環境でのカスタマイズが可能な高性能LLMへのニーズが高まっています。医療業界でも、患者情報といった高い機密性を要するデータに加え、専門性の高い用語の取り扱いが求められるという課題があります。
リコー製LLMは、700億パラメータという大規模モデルでありながら、省リソース設計によりオンプレミス環境への導入が可能です。さらに、モデルマージやインストラクションチューニングといった手法を活用することで、高い性能を実現しています。
リコーは今後も、お客様に寄り添い、業種業務に合わせて利用できる 「使える・使いこなせるAI」を提供し、お客様が取り組む現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援してまいります。
■リコーのAI開発について
リコーは、1990年代にAI開発を開始し、2015年からは画像認識技術を活かした深層学習AIの開発を進め、外観検査や振動モニタリングなどへの適用を行ってきました。2020年からは自然言語処理技術を活用し、オフィス内の文書やコールセンターに寄せられた顧客の声（VOC）などを分析して業務効率化や顧客対応に活かす「仕事のAI」の提供を開始しました。
さらに、2022年からはいち早く、大規模言語モデル（LLM）の研究・開発に着目し、2023年3月にはリコー独自のLLMを発表。その後も、700億パラメータの大規模ながらオンプレミスでも導入可能なLLM（日英中3言語に対応）を開発するなど、お客様のニーズに応じて提供可能なさまざまなAIの基盤開発を行っています。また、画像認識や、自然言語処理に加え、音声認識AIの研究開発も推進し、音声対話機能を備えたAIエージェントの提供も開始しています。
■関連ニュース
高セキュリティなオンプレミス環境で生成AI活用できる「RICOH オンプレLLMスターターキット」を新発売
https://jp.ricoh.com/release/2025/0407_1
リコー、モデルマージによってGPT-4oと同等の高性能な日本語LLM（700億パラメータ）を開発
https://jp.ricoh.com/release/2025/0403_1
リコー、生成AIアプリ開発プラットフォーム「Dify」開発元のLangGenius, Inc.と販売・構築パートナー契約を締結
https://jp.ricoh.com/release/2024/1217_1
リコー、生成AIアプリ開発プラットフォーム「Dify」を活用した社内実践を開始し、AIの市民開発に向けた取り組みを加速
https://jp.ricoh.com/release/2024/1128_1
※社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
| リコーグループについて |
リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2024年3月期グループ連結売上高2兆3,489億円）。
“はたらく”に歓びを 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/
本件に関するお問合わせ先
＜報道関係のお問い合わせ先 ＞
株式会社リコー https://jp.ricoh.com/
広報室 TEL：050-3814-2806 (直通) E-mail：koho@ricoh.co.jp
＜お客様の問い合わせ先 ＞
仕事のAI お問合せフォーム https://www.secure.rc-club.ricoh.co.jp/shigoto-no-ai_inq?
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