SAS Institute Japan株式会社(以下、SAS Japan)と株式会社浜銀総合研究所(以下、浜銀総研)は、このたび地域金融機関のDX推進における中核課題である“データ分析人材の不足”に対応することを目的に、データ活用を担う人材育成支援に向けたアライアンスを強化します。
浜銀総合研究所は、地域金融機関向けに展開する共同利用型マーケティングサービス「共同MCIFセンター」上で、データ分析人材を育成する「ナレッジ・ラボ」を運営しています。
今回のアライアンス強化は、両社のナレッジ・ラボにおける協働実績を基盤に、これまでの知見と教育コンテンツを集約し、より実務に直結する人材育成モデル「データサイエンティスト人材育成プログラム」を中核に据えた、地域金融機関全体のデータ活用力の底上げをはかる取り組みです。本取り組みは、全地域金融機関を対象とした新たな支援モデルとして位置づけられ、データサイエンティスト人材の育成において、SASのソフトウェアを活用し、より実務に即したスキル習得と定着支援を実現することで、地域金融機関全体を対象とした横展開をめざします。
取り組み内容
1.ナレッジ・ラボの人材育成モデルを基盤に、全地域金融機関へ向けた「データサイエンティスト人材育成プログラム」を展開(開始時期:2025年9月)
実務に即した派遣型育成プログラムとして、現場での活用とスキル定着を確実に実現する支援体制を構築
データサイエンス力・データエンジニアリング力・ビジネス実装力の三位一体による育成で、将来のデータサイエンス領域の中核を担う人材の輩出をめざす
本サービスを通じて、地域金融機関の持続的なDX戦略の推進を支援
2025年9月よりプレサービス(短期派遣)を開始し、2026年4月から年間派遣による本サービスを提供予定
2.地域金融機関に根ざした支援モデルの展開(開始時期:2026年度上期予定)
2025年度下期に、地域金融機関への訪問・ヒアリングを実施し、現場課題に即したアナリティクスモデルおよび営業施策の共創を推進
NBA(Next Best Action)など、顧客接点の高度化を実現するパーソナライズ施策の設計・導入を支援
3.データ利活用領域の段階的進化(開始時期:2026年度下期予定)
2026年度上期に地域金融機関を訪問し、データ利活用に関する課題やニーズのヒアリングを実施
人材育成・営業支援を起点として、リスク管理、不正検知、経営管理など、データ活用の対象領域を順次拡張
各行のDX成熟度に応じた「段階的なデータ活用の高度化」を、伴走型で支援
SAS Japanと浜銀総研は、このアライアンスを“地域金融の進化を支える基盤”として、地域経済に貢献できる新しい価値創出に取り組んでまいります。今後は、人材育成を起点としながら、マーケティング、不正検知、リスク管理など、地域金融機関が抱える幅広い課題に対応する支援体制を段階的に拡充してまいります。
共同MCIFセンターについて
株式会社NTTデータが運営する地域金融機関向け共同利用型マーケティングサービスで、利用行の各種取引データなど、さまざまな情報を加工しマーケティングデータとして蓄積・分析する「共同MCIFシステム」と、利用行の行員とマーケティング分析・モデル専門家が共同で活動する「ナレッジ・ラボ」で構成されています。現在、北海道銀行、群馬銀行、武蔵野銀行、横浜銀行、北陸銀行、京都銀行、伊予銀行、四国銀行、大分銀行、西日本シティ銀行の10行が参画しています。
ナレッジ・ラボについて
浜銀総研が事務局を務める共同MCIFシステム利用行の行員と、金融分野のマーケティング分析などをおこなう専門家が、加盟行の営業戦略を支援する専門組織です。ナレッジ・ラボを通じて各利用行の営業ノウハウやデータ活用技術を共有することで、各行単独では困難かつ膨大なデータの高度な分析が可能となり、精度の高いマーケティングモデルの開発と効果検証をおこなうことができます。さらに各利用行におけるマーケティング有識者の相互育成にもつながっています。現在までに、上記10行に導入され、受講者は累計300人以上に上ります。
SASについて
SASはデータ&AIのリーディング・カンパニーです。SASの革新的なソフトウェアと業界特化型のソリューションが、世界中のお客さまにデータを信頼できる意思決定に変換するパワーを届けています。SASは「The Power to Know®(知る力)」をお届けします。
*SASとその他の製品は米国とその他の国における米国SAS Institute Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名ならびに製品名は、各社の商標または登録商標です。
浜銀総研について
浜銀総合研究所は、横浜銀行グループのシンクタンクです。さまざまな経営課題の解決やデータ活用に主軸をおいたコンサルティング、地域課題解決に向けた調査、研究、計画づくりなどのソリューションを提供しています。また、浜銀総合研究所の会員を対象として、各種セミナーの開催や、経営・経済情報を提供しています。