～障害者の働き方と収入に関するアンケート調査を発表 年収300万円未満が55%、物価上昇の影響96%が実感～
障害者の就労支援を中心にソーシャルビジネスを展開する株式会社ゼネラルパートナーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：進藤均）は、障がい者総合研究所のアンケートモニターを対象に、「障害者の働き方と収入に関するアンケート調査」を実施しました。
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本調査は、新型コロナウイルス感染症の影響による働き方の変化や昨今の物価上昇が、障害者の就労環境や生活にどのような影響をもたらしているかを明らかにすることを目的としており、今後のより良い就労環境の実現に向けた情報提供をします。
障害者はリモートワークや収入、副業に対してどのような実態・意識を持っているのか、その傾向を調査、分析しました。
その結果、リモートワーク普及における地域格差の存在、深刻な低所得問題と物価上昇の影響、副業への高いニーズと実現の困難さが明らかになりました。
■主なトピックス
①障害者の約半数（51%）がリモートワーク未経験、経験者の約70%が肯定的評価
②年収300万円未満が全体の55%、物価上昇の影響を96%が実感
③副業への関心は84%と高いものの、「興味があるが難しい」が最多で実現に課題
今回の調査結果を踏まえ、ゼネラルパートナーズはこれからも、ビジョンである「誰もが自分らしくワクワクする人生」の実現に向けて、転職・就職支援（atGP・atGPジョブトレなど）を活用した新たな働き方の提案に取り組んでまいります。
■調査結果詳細
①障害者の約半数（51%）がリモートワーク未経験、経験者の約70%が肯定的評価
リモートワークの経験について調査したところ、「経験なし」が51%と約半数を占め、「現在も続けている」は24%、「以前経験した」は25%となりました。
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地域別で見ると、リモートワークを「経験した」または「現在も続けている」と答えた割合が50％を超えたのは関東地域のみで、他地域では経験率が低く、地域格差が表れています。
一方、リモートワーク経験者の満足度は高く、「とても良い」44%、「まあ良い」26%を合わせて約70%が肯定的に評価しています。
[画像4]https://digitalpr.jp/simg/1439/116777/450_253_2025082716294368aeb3e7e66d8.jpg
リモートワークの良かった点では、「通勤負担の軽減」87%が圧倒的に多く、次いで「自分のペースで仕事できる」56%、「体調管理がしやすい」48%となりました。
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困った点では「コミュニケーション不足」40%が最多でしたが、「特に困ったことはない」23%も一定数あり、障害特性に応じた合理的配慮として機能していることが確認できました。
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②年収300万円未満が全体の55%、物価上昇の影響を96%が実感
障害者の年収実態を調査したところ、年収300万円未満が全体の55%を占めています。
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物価上昇の影響については、「かなり感じる」78%、「やや感じる」18%を合わせて実に96%が影響を実感しており、低所得層が多い障害者にとって深刻な生活への影響をもたらしていることが分かりました。
[画像8]https://digitalpr.jp/simg/1439/116777/450_252_2025082716301068aeb4024a769.jpg
③副業への関心は84%と高いものの、実現に課題
副業への関心について調査したところ、「現在している」10%、「やってみたい」33%、「興味があるが難しい」41%を合わせて84%が副業に関心を示しています。
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副業を希望する理由では、「収入を増やしたい」が72%でトップ、次いで「将来への備え」45%、「やりがいを見つけたい」40%と続き、経済的不安への対応が主な動機となっています。
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■調査結果考察
株式会社ゼネラルパートナーズ 障がい者総合研究所
今回の調査で、障害者の就労を取り巻く環境には大きな格差と課題があることが明らかになりました。
特に注目すべきは、リモートワークが障害者にとって有効な働き方である一方で、その機会に地域格差があることです。また、年収300万円未満が半数を超える現状で物価上昇の影響を9割以上が実感している状況は、経済的支援の必要性を示しています。
副業への高い関心は、現在の収入だけでは生活が困難な障害者の切実な声の表れです。企業には副業制度の柔軟化とともに、適正な賃金体系の確立が求められます。
障害者雇用においては「雇用の量」から「雇用の質」への転換が重要で、テクノロジーを活用した多様な働き方の選択肢提供と、個別のニーズに応じたキャリア支援が必要です。ゼネラルパートナーズは今後も、一人ひとりの「はたらく」想いの実現を目指し、包摂社会の実現に向けて取り組んでまいります。
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■調査概要
調査対象：障がい者総合研究所のアンケートモニター
有効回答数：293名
調査期間：2025年6月20日～6月29日
調査方法：インターネット調査
回答者属性：
性別：男性56.0%、女性43.0%、その他1.0%
年代：50代35.5%、40代30.4%、30代14.3%、60代10.9%、20代6.5%、70代以上2.4%
障害種別：身体障害者手帳50.9%、精神保健福祉手帳40.3%、療育手帳/愛の手帳8.5%
詳しいアンケート結果はこちら↓
障害者の働き方と収入に関するアンケート調査｜ゼネラルパートナーズ (note.com)
https://note.com/gp__info/n/n7f76402653c3
障がい者総合研究所では、アンケートにご協力いただける方を募集しています。
アンケートモニターへの登録はこちら↓
https://info.atgp.jp/sri-questionnaire-entry
本件に関するお問合わせ先
＜調査に関するお問い合わせはこちら＞
株式会社ゼネラルパートナーズ 担当：広報室 戸田
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 2-1-1 飯野ビルディング 9 階
【Mail】media-pr@generalpartners.co.jp
【TEL】080-3004-6108（受付時間：平日10:00-17:00）
関連リンク
ゼネラルパートナーズ note
https://note.com/gp__info
障害者の就労支援を中心にソーシャルビジネスを展開する株式会社ゼネラルパートナーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：進藤均）は、障がい者総合研究所のアンケートモニターを対象に、「障害者の働き方と収入に関するアンケート調査」を実施しました。
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本調査は、新型コロナウイルス感染症の影響による働き方の変化や昨今の物価上昇が、障害者の就労環境や生活にどのような影響をもたらしているかを明らかにすることを目的としており、今後のより良い就労環境の実現に向けた情報提供をします。
障害者はリモートワークや収入、副業に対してどのような実態・意識を持っているのか、その傾向を調査、分析しました。
その結果、リモートワーク普及における地域格差の存在、深刻な低所得問題と物価上昇の影響、副業への高いニーズと実現の困難さが明らかになりました。
■主なトピックス
①障害者の約半数（51%）がリモートワーク未経験、経験者の約70%が肯定的評価
②年収300万円未満が全体の55%、物価上昇の影響を96%が実感
③副業への関心は84%と高いものの、「興味があるが難しい」が最多で実現に課題
今回の調査結果を踏まえ、ゼネラルパートナーズはこれからも、ビジョンである「誰もが自分らしくワクワクする人生」の実現に向けて、転職・就職支援（atGP・atGPジョブトレなど）を活用した新たな働き方の提案に取り組んでまいります。
■調査結果詳細
①障害者の約半数（51%）がリモートワーク未経験、経験者の約70%が肯定的評価
リモートワークの経験について調査したところ、「経験なし」が51%と約半数を占め、「現在も続けている」は24%、「以前経験した」は25%となりました。
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地域別で見ると、リモートワークを「経験した」または「現在も続けている」と答えた割合が50％を超えたのは関東地域のみで、他地域では経験率が低く、地域格差が表れています。
一方、リモートワーク経験者の満足度は高く、「とても良い」44%、「まあ良い」26%を合わせて約70%が肯定的に評価しています。
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リモートワークの良かった点では、「通勤負担の軽減」87%が圧倒的に多く、次いで「自分のペースで仕事できる」56%、「体調管理がしやすい」48%となりました。
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困った点では「コミュニケーション不足」40%が最多でしたが、「特に困ったことはない」23%も一定数あり、障害特性に応じた合理的配慮として機能していることが確認できました。
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②年収300万円未満が全体の55%、物価上昇の影響を96%が実感
障害者の年収実態を調査したところ、年収300万円未満が全体の55%を占めています。
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物価上昇の影響については、「かなり感じる」78%、「やや感じる」18%を合わせて実に96%が影響を実感しており、低所得層が多い障害者にとって深刻な生活への影響をもたらしていることが分かりました。
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③副業への関心は84%と高いものの、実現に課題
副業への関心について調査したところ、「現在している」10%、「やってみたい」33%、「興味があるが難しい」41%を合わせて84%が副業に関心を示しています。
[画像9]https://digitalpr.jp/simg/1439/116777/450_253_2025082716301868aeb40a9206e.jpg
副業を希望する理由では、「収入を増やしたい」が72%でトップ、次いで「将来への備え」45%、「やりがいを見つけたい」40%と続き、経済的不安への対応が主な動機となっています。
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■調査結果考察
株式会社ゼネラルパートナーズ 障がい者総合研究所
今回の調査で、障害者の就労を取り巻く環境には大きな格差と課題があることが明らかになりました。
特に注目すべきは、リモートワークが障害者にとって有効な働き方である一方で、その機会に地域格差があることです。また、年収300万円未満が半数を超える現状で物価上昇の影響を9割以上が実感している状況は、経済的支援の必要性を示しています。
副業への高い関心は、現在の収入だけでは生活が困難な障害者の切実な声の表れです。企業には副業制度の柔軟化とともに、適正な賃金体系の確立が求められます。
障害者雇用においては「雇用の量」から「雇用の質」への転換が重要で、テクノロジーを活用した多様な働き方の選択肢提供と、個別のニーズに応じたキャリア支援が必要です。ゼネラルパートナーズは今後も、一人ひとりの「はたらく」想いの実現を目指し、包摂社会の実現に向けて取り組んでまいります。
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■調査概要
調査対象：障がい者総合研究所のアンケートモニター
有効回答数：293名
調査期間：2025年6月20日～6月29日
調査方法：インターネット調査
回答者属性：
性別：男性56.0%、女性43.0%、その他1.0%
年代：50代35.5%、40代30.4%、30代14.3%、60代10.9%、20代6.5%、70代以上2.4%
障害種別：身体障害者手帳50.9%、精神保健福祉手帳40.3%、療育手帳/愛の手帳8.5%
詳しいアンケート結果はこちら↓
障害者の働き方と収入に関するアンケート調査｜ゼネラルパートナーズ (note.com)
https://note.com/gp__info/n/n7f76402653c3
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https://info.atgp.jp/sri-questionnaire-entry
本件に関するお問合わせ先
＜調査に関するお問い合わせはこちら＞
株式会社ゼネラルパートナーズ 担当：広報室 戸田
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 2-1-1 飯野ビルディング 9 階
【Mail】media-pr@generalpartners.co.jp
【TEL】080-3004-6108（受付時間：平日10:00-17:00）
関連リンク
ゼネラルパートナーズ note
https://note.com/gp__info
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