■リサイクル料金改定の内容
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■料金改定の背景
2001年4月に施行された家電リサイクル法は広く浸透し、2024年度の家電4品目(ルームエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機)の再商品化等処理台数は、業界全体で合計約1,445万台となり、資源の有効化が進んでいます。
リサイクルプラントでの処理の効率化等により、収支が改善する見通しとなりましたので、家電リサイクル法第二十条に基づき2026年2月1日よりお客様にご負担いただくリサイクル料金を引き下げます。
【ご参考】
<再商品化率(91%)の内訳>
91%の内訳 :鉄29%、銅8%、アルミ:3%、非鉄・鉄混合物41%、その他有価物19%
残り 9% :産業廃棄物
本件に関するお問合わせ先
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