突出する不正アクセス、サプライチェーン起因が増勢／実被害額は機会損失を含め巨額化
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：道具 登志夫、以下 デジタルアーツ、証券コード2326）は、2025年上半期（1～6月）国内組織におけるセキュリティインシデントを、対象組織による公開報告書およびマスメディアによる報道資料をもとに独自に集計し、その結果を発表いたします。
詳細のセキュリティレポートはこちら
2025年上半期国内セキュリティインシデント集計
https://www.daj.jp/security_reports/49/
セキュリティインシデントは “過去最多”を更新
デジタルアーツが発表した「2025年上半期 国内セキュリティインシデント動向」によると、2025年上半期の総数は集計以来過去最多の1027件を記録しました。
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1854/117601/600_519_2025090819031468bea9e246098.png
※1‥本集計では、インシデントの連鎖的影響を個別に計上しています。
例えば、業務委託先企業がランサムウェア被害を受け、情報漏えい報告があった場合、それを1件として計上します。
さらに、その被害により影響を受けた委託元企業からの情報漏えい報告も、それぞれ独立したインシデントとして計上しています。
不正アクセス突出の要因は大規模なインシデント
不正アクセスの分野では、個人情報やカード情報が漏えいした事例が増加しています。特に、一件の不正アクセスから連鎖的に広がる大規模なインシデントが報告されており、保険会社関連では44件、通信業者のメールセキュリティサービス関連では282件に及ぶ事案が確認できました。
注目すべきは、通信業者のメールセキュリティサービス関連の多数のインシデント報告です。この事例は外部サービスの脆弱性を突かれたものであり、その規模の大きさからもサプライチェーンインシデントにおけるリスクの深刻さを象徴しています。加えて、このような多数の報告は、形式的な委託先評価による管理手法ではリスクを防ぎきれない現状を示しています。組織は取引先ごとのリスクを重点的にチェックし、事故発生時の影響を想定した対応策も準備することが重要です。
[画像2]https://digitalpr.jp/simg/1854/117601/600_578_2025090819031668bea9e4e228e.png
※2‥ 本集計では、不正アクセスを受けた対象別に公表組織数を集計しています。
インシデントの被害額は軽視できない規模に
被害の重さはインシデント被害額からも読み取れます。2024年（および一部2024年以前）に発生したインシデントごとの被害額および年間売上額について、対象企業の決算書や決算説明資料などをもとにデジタルアーツが独自に算出したところ、機会損失を含めた被害額が約130億円に達した製造業のケース、約105億円にのぼったメディア関連のケースなど、高額事例が複数確認されました。機会損失を含めない公表でも、最大で約10億円の被害額が発生した事例もあり、軽視できない規模です。
[画像3]https://digitalpr.jp/simg/1854/117601/600_419_2025090819031968bea9e7552ac.png
※3・4‥被害額が複数年度に渡る事案については、参考としてインシデントが発生した年度の売上額と営業損益を表に記載しています。
本表からも明らかなように、インシデント発生時の被害額は直接的なコストだけにとどまらず、機会損失が大きな影響を与えています。機会損失を含めると、想定以上の被害が発生する可能性も考慮しなければなりません。さらに、営業損益と比べてみると、被害額が営業損益の8割～9割を占めるケースも多く、最悪の場合、被害額が営業損益を上回り、企業の業績にも影響を与えることが読み取れます。こうした実際のインシデント被害額を踏まえると、セキュリティ対策の強化は一層不可欠であると言えます。
サプライチェーンに起因するインシデントが増加要因に
2025年上半期において、公表されたセキュリティインシデント件数は集計以来過去最多を更新し、特に不正アクセスやマルウェア感染においてサプライチェーンに起因するインシデントが増加要因となっていました。また、単に公表組織数が増加しているだけでなく、個々のインシデントが組織の経営に与える被害額も甚大であり、機会損失を含めた被害は想定以上の影響を及ぼしています。
今後サイバーリスクはさらに多様化し、あらゆる業種・組織にとって無視できない経営課題となることが予想されます。そのために、各組織における現状の対策を見直し、実効性あるセキュリティ対策の強化が不可欠となるでしょう。
■デジタルアーツのWebセキュリティ「i-FILTER」
https://www.daj.jp/bs/i-filter/
デジタルアーツでは日々様々な情報をもとにデータの収集を行っています。
「i-FILTER」Ver.10では、フィッシングサイトURLはフィルターデータベースへと迅速に配信され、
[脅威情報サイト][違法ソフト・反社会行為][不確定サイト（※）] カテゴリにてブロックすることが可能です。
※[不確定サイト] カテゴリは、弊社でカテゴリ精査を行った結果、コンテンツやURLなどの付随情報では利用用途が判断できないURLが含まれます。用途が判明した場合は別のカテゴリへと修正されます。
■シングルサインオン・ID管理「StartIn」
https://www.daj.jp/bs/startin/
「StartIn」はIDaaS製品です。通常のIDaaS製品でできるID管理やシングルサインオン、多要素認証に加え、位置（GPS）を利用した「位置情報認証」、第三者（上長など）を認証要素に加える「第三者認証」、定期的にアプリケーションでの認証を実施する「定期認証」の独自認証により、強度の高い認証と安心・安全なID管理を実現します。
■安全なWebセキュリティの新定番「ホワイト運用」とは
https://www.daj.jp/bs/ifmf/
フィルターデータベースに反映されていないURLについても「ホワイト運用」を行うことで、デジタルアーツが安全を確認したURLにのみアクセスを許可し未知のフィッシングサイトや悪性URLをブロックすることができます。
本件に関するお問合わせ先
広報部 畑楠・関
TEL : 03-5220-1670/ E-mail : press@daj.co.jp
関連リンク
i-FILTER
https://www.daj.jp/bs/i-filter/
StartIn
https://www.daj.jp/bs/startin/
ホワイト運用
https://www.daj.jp/bs/ifmf/
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：道具 登志夫、以下 デジタルアーツ、証券コード2326）は、2025年上半期（1～6月）国内組織におけるセキュリティインシデントを、対象組織による公開報告書およびマスメディアによる報道資料をもとに独自に集計し、その結果を発表いたします。
詳細のセキュリティレポートはこちら
2025年上半期国内セキュリティインシデント集計
https://www.daj.jp/security_reports/49/
セキュリティインシデントは “過去最多”を更新
デジタルアーツが発表した「2025年上半期 国内セキュリティインシデント動向」によると、2025年上半期の総数は集計以来過去最多の1027件を記録しました。
中でも不正アクセスが最も多く、次いでマルウェア感染が多くを占める結果となりました。総数は前年同期比で約1.8倍になっており、サプライチェーン起因のインシデント増加が主な要因です。
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1854/117601/600_519_2025090819031468bea9e246098.png
※1‥本集計では、インシデントの連鎖的影響を個別に計上しています。
例えば、業務委託先企業がランサムウェア被害を受け、情報漏えい報告があった場合、それを1件として計上します。
さらに、その被害により影響を受けた委託元企業からの情報漏えい報告も、それぞれ独立したインシデントとして計上しています。
不正アクセス突出の要因は大規模なインシデント
不正アクセスの分野では、個人情報やカード情報が漏えいした事例が増加しています。特に、一件の不正アクセスから連鎖的に広がる大規模なインシデントが報告されており、保険会社関連では44件、通信業者のメールセキュリティサービス関連では282件に及ぶ事案が確認できました。
注目すべきは、通信業者のメールセキュリティサービス関連の多数のインシデント報告です。この事例は外部サービスの脆弱性を突かれたものであり、その規模の大きさからもサプライチェーンインシデントにおけるリスクの深刻さを象徴しています。加えて、このような多数の報告は、形式的な委託先評価による管理手法ではリスクを防ぎきれない現状を示しています。組織は取引先ごとのリスクを重点的にチェックし、事故発生時の影響を想定した対応策も準備することが重要です。
[画像2]https://digitalpr.jp/simg/1854/117601/600_578_2025090819031668bea9e4e228e.png
※2‥ 本集計では、不正アクセスを受けた対象別に公表組織数を集計しています。
インシデントの被害額は軽視できない規模に
被害の重さはインシデント被害額からも読み取れます。2024年（および一部2024年以前）に発生したインシデントごとの被害額および年間売上額について、対象企業の決算書や決算説明資料などをもとにデジタルアーツが独自に算出したところ、機会損失を含めた被害額が約130億円に達した製造業のケース、約105億円にのぼったメディア関連のケースなど、高額事例が複数確認されました。機会損失を含めない公表でも、最大で約10億円の被害額が発生した事例もあり、軽視できない規模です。
[画像3]https://digitalpr.jp/simg/1854/117601/600_419_2025090819031968bea9e7552ac.png
※3・4‥被害額が複数年度に渡る事案については、参考としてインシデントが発生した年度の売上額と営業損益を表に記載しています。
本表からも明らかなように、インシデント発生時の被害額は直接的なコストだけにとどまらず、機会損失が大きな影響を与えています。機会損失を含めると、想定以上の被害が発生する可能性も考慮しなければなりません。さらに、営業損益と比べてみると、被害額が営業損益の8割～9割を占めるケースも多く、最悪の場合、被害額が営業損益を上回り、企業の業績にも影響を与えることが読み取れます。こうした実際のインシデント被害額を踏まえると、セキュリティ対策の強化は一層不可欠であると言えます。
サプライチェーンに起因するインシデントが増加要因に
2025年上半期において、公表されたセキュリティインシデント件数は集計以来過去最多を更新し、特に不正アクセスやマルウェア感染においてサプライチェーンに起因するインシデントが増加要因となっていました。また、単に公表組織数が増加しているだけでなく、個々のインシデントが組織の経営に与える被害額も甚大であり、機会損失を含めた被害は想定以上の影響を及ぼしています。
今後サイバーリスクはさらに多様化し、あらゆる業種・組織にとって無視できない経営課題となることが予想されます。そのために、各組織における現状の対策を見直し、実効性あるセキュリティ対策の強化が不可欠となるでしょう。
■デジタルアーツのWebセキュリティ「i-FILTER」
https://www.daj.jp/bs/i-filter/
デジタルアーツでは日々様々な情報をもとにデータの収集を行っています。
「i-FILTER」Ver.10では、フィッシングサイトURLはフィルターデータベースへと迅速に配信され、
[脅威情報サイト][違法ソフト・反社会行為][不確定サイト（※）] カテゴリにてブロックすることが可能です。
※[不確定サイト] カテゴリは、弊社でカテゴリ精査を行った結果、コンテンツやURLなどの付随情報では利用用途が判断できないURLが含まれます。用途が判明した場合は別のカテゴリへと修正されます。
■シングルサインオン・ID管理「StartIn」
https://www.daj.jp/bs/startin/
「StartIn」はIDaaS製品です。通常のIDaaS製品でできるID管理やシングルサインオン、多要素認証に加え、位置（GPS）を利用した「位置情報認証」、第三者（上長など）を認証要素に加える「第三者認証」、定期的にアプリケーションでの認証を実施する「定期認証」の独自認証により、強度の高い認証と安心・安全なID管理を実現します。
■安全なWebセキュリティの新定番「ホワイト運用」とは
https://www.daj.jp/bs/ifmf/
フィルターデータベースに反映されていないURLについても「ホワイト運用」を行うことで、デジタルアーツが安全を確認したURLにのみアクセスを許可し未知のフィッシングサイトや悪性URLをブロックすることができます。
本件に関するお問合わせ先
広報部 畑楠・関
TEL : 03-5220-1670/ E-mail : press@daj.co.jp
関連リンク
i-FILTER
https://www.daj.jp/bs/i-filter/
StartIn
https://www.daj.jp/bs/startin/
ホワイト運用
https://www.daj.jp/bs/ifmf/
編集部おすすめ
