2025年9月17日
PwC Japanグループ
PwC Japanグループ、
PwC TS Japan合同会社の設立を発表
―税務、法務などの各種業務領域において
生成AIを活用したテクノロジーサービスを提供―
PwC Japanグループ（グループ代表：久保田 正崇、以下「PwC Japan」）は9月16日付で税務、法務などの各種業務領域において生成AIを活用したテクノロジーサービスを提供する新会社「PwC TS Japan合同会社」を設立しました。
企業において生成AIは、単なる効率化ツールではなく、業務や事業構造を抜本的に改革する手段として捉えられています。
PwC Japanは、データ収集など属人的になりがちなビジネス領域のうち、私たちが国内外のネットワークを通じて知見と経験を有する税務、法務、会計領域に焦点を当て、生成AI活用を支援します。新会社を通じて、企業における煩雑な業務の効率化・高度化に貢献するため、主に以下のサービスを展開してまいります。
・税務、法務、会計領域における生成AIを活用したシステム構築支援サービス
・チャットボットなどAIを活用した税務応答モデルの共同開発事業およびライセンス提供
・生成AIを活用したビジネス実務の受託（マネージドサービス）
・AIエージェントの受託開発
法人概要
[画像1]https://digitalpr.jp/table_img/1810/118065/118065_web_1.png
詳細は以下をご参照ください。
PwC TS Japan合同会社 法人概要
https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/ts-japan.html
なお、同社が提供するサービスは弁護士法、税理士法その他の適用法令や法務省ガイドライン(※)に沿った範囲での提供となります。
※法務省大臣官房司法法制部「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」
https://www.moj.go.jp/content/001400675.pdf
以上
PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約13,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
(c) 2025 PwC. All rights reserved.
PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.
PwC Japanグループ
PwC Japanグループ、
PwC TS Japan合同会社の設立を発表
―税務、法務などの各種業務領域において
生成AIを活用したテクノロジーサービスを提供―
PwC Japanグループ（グループ代表：久保田 正崇、以下「PwC Japan」）は9月16日付で税務、法務などの各種業務領域において生成AIを活用したテクノロジーサービスを提供する新会社「PwC TS Japan合同会社」を設立しました。
企業において生成AIは、単なる効率化ツールではなく、業務や事業構造を抜本的に改革する手段として捉えられています。
また、業務プロセスへの本格的な組み込みが進む中で、生成AIの活用の重要性はますます高まっています。
PwC Japanは、データ収集など属人的になりがちなビジネス領域のうち、私たちが国内外のネットワークを通じて知見と経験を有する税務、法務、会計領域に焦点を当て、生成AI活用を支援します。新会社を通じて、企業における煩雑な業務の効率化・高度化に貢献するため、主に以下のサービスを展開してまいります。
・税務、法務、会計領域における生成AIを活用したシステム構築支援サービス
・チャットボットなどAIを活用した税務応答モデルの共同開発事業およびライセンス提供
・生成AIを活用したビジネス実務の受託（マネージドサービス）
・AIエージェントの受託開発
法人概要
[画像1]https://digitalpr.jp/table_img/1810/118065/118065_web_1.png
詳細は以下をご参照ください。
PwC TS Japan合同会社 法人概要
https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/ts-japan.html
なお、同社が提供するサービスは弁護士法、税理士法その他の適用法令や法務省ガイドライン(※)に沿った範囲での提供となります。
※法務省大臣官房司法法制部「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」
https://www.moj.go.jp/content/001400675.pdf
以上
PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約13,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
(c) 2025 PwC. All rights reserved.
PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.
編集部おすすめ
