プレスリリース
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2025年9月30日
日鉄ソリューションズ株式会社
株式会社デリバリーコンサルティングと資本業務提携契約を締結
～データ利活用領域での協業を強化～
日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、このたび株式会社デリバリーコンサルティング（東京都港区、代表取締役会長：阪口 琢夫、以下「DLC」）と資本業務提携契約を締結し、DLCの普通株式の取得を決定したことをお知らせします。なお、当社によるDLCの普通株式の取得は、下記のとおり議決権ベースで5％以上の取得となり、金融商品取引法第167条第1項および同法施行令第31条に規定する買い集め行為に該当するため、あわせてお知らせします。
NSSOLは、日本製鉄株式会社をはじめとする製造業に加え、流通・サービス、金融、通信、官公庁等の幅広い業界のお客様に対して、コンサルティングから開発・構築、運用まで、豊富な業務知見と高い技術力の両輪で質の高いITサービスを提供してきました。「NSSOL 2030ビジョン」においては、自ら価値を創造し、社会や企業の課題解決を主体的にリードしていく“Social Value Producer with Digital”を目指す姿として掲げ、事業領域の拡大およびビジネスモデル変革に取り組むこととしております。
特に、その中核となるデータ利活用については、多くのお客様のデータ利活用の高度化を支援してきた実績と経験があります。
DLCは、データ利活用領域を事業の主軸とする企業であり、データエンジニアリング領域における高いコンサルティング力と技術知見を強みとして、上流（企画構想・要件定義・設計）から下流（導入・運用・利活用促進支援）まで自律一貫したサービスの提供が可能な体制を有しています。
近年、生成AIをはじめとしたテクノロジーの急速な進展により、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした中で、企業は、企業内に蓄積された様々なデータを活用し、迅速かつ柔軟にテクノロジーを取り入れ、継続的な価値創出を実現することが求められています。
これらを支援するITコンサルティング業界においては、企画構想などの上流がより重要となるとともに、単なるシステム導入支援にとどまらず、「導入後の定着」や「業務への実装」までを見据えた総合的な支援体制の整備が必要となっています。
NSSOLとDLCは、今回の提携を通じ、データ利活用領域における両社の知見を融合し、コンサルティング力と技術知見を一層高めることで、サービスの付加価値を一層向上してまいります。
さらに、今後、データ利活用を担う人材の育成と高度化により、一貫したデリバリー体制を強化・拡充し、両社でお客様への新たな付加価値の創造に向けて貢献してまいります。
以上
株式会社デリバリーコンサルティングの普通株式取得の概要
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（注）総株主の議決権の数に関する割合は、株式会社デリバリーコンサルティングが2025年3月14日に公表した半期報告書に記載された2025年1月31日現在の総株主の議決権の数に基づいて算出（小数点以下第三位を四捨五入）しております。
・NS Solutions、NSSOL、NS（ロゴ）は、日鉄ソリューションズ株式会社の登録商標です。
・本文中の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
日鉄ソリューションズ株式会社
企画部
Mail：yamamoto.koji.k9a@jp.nssol.nipponsteel.com
【報道関係お問い合わせ先】
日鉄ソリューションズ株式会社
管理本部 総務部 広報グループ
Mail：press@jp.nssol.nipponsteel.com
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2025年9月30日
日鉄ソリューションズ株式会社
株式会社デリバリーコンサルティングと資本業務提携契約を締結
～データ利活用領域での協業を強化～
日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、このたび株式会社デリバリーコンサルティング（東京都港区、代表取締役会長：阪口 琢夫、以下「DLC」）と資本業務提携契約を締結し、DLCの普通株式の取得を決定したことをお知らせします。なお、当社によるDLCの普通株式の取得は、下記のとおり議決権ベースで5％以上の取得となり、金融商品取引法第167条第1項および同法施行令第31条に規定する買い集め行為に該当するため、あわせてお知らせします。
NSSOLは、日本製鉄株式会社をはじめとする製造業に加え、流通・サービス、金融、通信、官公庁等の幅広い業界のお客様に対して、コンサルティングから開発・構築、運用まで、豊富な業務知見と高い技術力の両輪で質の高いITサービスを提供してきました。「NSSOL 2030ビジョン」においては、自ら価値を創造し、社会や企業の課題解決を主体的にリードしていく“Social Value Producer with Digital”を目指す姿として掲げ、事業領域の拡大およびビジネスモデル変革に取り組むこととしております。
特に、その中核となるデータ利活用については、多くのお客様のデータ利活用の高度化を支援してきた実績と経験があります。
DLCは、データ利活用領域を事業の主軸とする企業であり、データエンジニアリング領域における高いコンサルティング力と技術知見を強みとして、上流（企画構想・要件定義・設計）から下流（導入・運用・利活用促進支援）まで自律一貫したサービスの提供が可能な体制を有しています。
近年、生成AIをはじめとしたテクノロジーの急速な進展により、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした中で、企業は、企業内に蓄積された様々なデータを活用し、迅速かつ柔軟にテクノロジーを取り入れ、継続的な価値創出を実現することが求められています。
これらを支援するITコンサルティング業界においては、企画構想などの上流がより重要となるとともに、単なるシステム導入支援にとどまらず、「導入後の定着」や「業務への実装」までを見据えた総合的な支援体制の整備が必要となっています。
NSSOLとDLCは、今回の提携を通じ、データ利活用領域における両社の知見を融合し、コンサルティング力と技術知見を一層高めることで、サービスの付加価値を一層向上してまいります。
さらに、今後、データ利活用を担う人材の育成と高度化により、一貫したデリバリー体制を強化・拡充し、両社でお客様への新たな付加価値の創造に向けて貢献してまいります。
以上
株式会社デリバリーコンサルティングの普通株式取得の概要
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（注）総株主の議決権の数に関する割合は、株式会社デリバリーコンサルティングが2025年3月14日に公表した半期報告書に記載された2025年1月31日現在の総株主の議決権の数に基づいて算出（小数点以下第三位を四捨五入）しております。
・NS Solutions、NSSOL、NS（ロゴ）は、日鉄ソリューションズ株式会社の登録商標です。
・本文中の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
日鉄ソリューションズ株式会社
企画部
Mail：yamamoto.koji.k9a@jp.nssol.nipponsteel.com
【報道関係お問い合わせ先】
日鉄ソリューションズ株式会社
管理本部 総務部 広報グループ
Mail：press@jp.nssol.nipponsteel.com
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