退職者による情報持ち出し（手土産転職）等の内部不正の兆しを検知する、Internal Risk Intelligenceの価格改定

～機能拡張と安定的な運営体制構築への投資～「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションと掲げる、株式会社エルテス（本社：東京都千代田区、代表取締役：菅原貴弘、証券コード：3967、以下「エルテス」）は、大手製造業や金融機関を中心に幅広い業種に導入が進むInternal Risk Intelligence（内部脅威検知サービス、以下「IRI」）について、世界的なインフラ等の運用コスト増加、人件費の上昇に伴う価格改定をお知らせいたします。◆ ◆ ◆■背景2025年8月26日付のリリース（※1）にてお伝えした通り、IRIでは生成AIへの機密情報アップロードを検知する新機能の搭載をはじめとして、今後もカスタマーサクセス体制の強化、機能拡張などを予定しており、利便性を高めるための開発・改善を積極的に進めています。そして、今回継続的なサービス向上の実現とともに、安定的な運営体制の構築や技術・人材への投資を目的に価格改定を実施することを決定いたしました。■価格改定概要＜背景＞サービス品質の維持・向上に取り組んでまいりましたが、以下理由から価格を見直す判断に至りました。 ・サービス提供にかかるインフラ等の運用コストの増加（為替の影響を含む） ・専門人材の確保および体制維持に伴う人件費・技術費の上昇 ・社会環境の変化に対応するサービスの高度化と継続的な改善投資＜改定時期＞2025年10月以降の新規契約（既存案件の更新契約含む）より順次＜改定幅＞11％の値上げ（直販の場合）■Internal Risk Intelligence（内部脅威検知サービス）について現職の営業機密を転職先に手土産として持ち出す行為から「手土産転職」と、近年問題視されている退職予定の社員が情報を持ち出す行為を含む、営業機密の持ち出しなどの内部不正対策として、IT資産管理ツールやSIEM（セキュリティ情報イベント管理）の導入が進んでいます。一方で、ログ管理にとどまり、膨大なログデータを前に適切に解析できていない企業も多いのが現状です。IRIは、IT資産管理ツールやグループウェアのログデータをもとに、単なるログ管理ではなく、ログプロファイリング（ログデータを元に、ユーザーの行動意図を分析・推測して怪しい行為を抽出）をおこなうマネージドサービスです。具体的には、他のユーザーや普段の行動と比較した異常ユーザーの検知や、職域を超えた重要情報への接触などから、営業秘密の持ち出しの検知などが可能です。また、翌営業日には分析を完了し、タイムリーにリスクを把握することが強みとなっており、転職市場の拡大、テレワークなど働き方の多様化、経済安全保障リスクの高まりを背景に、大手製造業、金融機関を中心に幅広い業種での導入が進んでおります。類似製品に、外国産の製品はいくつかありますが、国産の内部脅威検知の専業サービスが他にないこともあり、日本を代表する大企業からもご支持いただき、近年導入が進んでおります。[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2142/119286/500_293_2025082610592668ad14feefb78.pngサービス詳細ページ：https://eltes-solution.jp/service/internalriskintelligence＜参考情報＞※1：2025年8月26日付リリース「Internal Risk Intelligence、シャドーAIリスクに対応」はこちらhttps://eltes.co.jp/news/20250826◆ ◆ ◆[エルテスグループ関連サイト]デジタルリスク対策サービス一覧：https://eltes-solution.jp/採用情報：https://eltes.co.jp/recruit公式オウンドメディア「エルテスの道」：https://eltes.co.jp/ownedmedia公式X（旧Twitter）：https://x.com/eltes_irpr本件に関するお問合わせ先報道関係者のお問い合わせ先エルテスPR事務局：奥村、島津 Tel: 03-6550-9280 E-mail: pr@eltes.co.jp関連リンクリリース本文https://eltes.co.jp/news/20251002