第4四半期において、為替換算およびポートフォリオの影響を除いた比較可能ベースで売上高は6％増。受注高は、比較可能ベースで2024年度第4四半期に大型受注による急増を記録したモビリティ部門を除くすべてのインダストリー事業で増。
名目ベースでは、売上高は3％増の214億ユーロ、受注高は4％減の219億ユーロ。出荷額に対する受注額の比率（以下BBレシオ）は1.02
インダストリー事業の利益は2％増の32億ユーロで、利益率は15.3％
純利益は13％減の18億ユーロ、対応する基本1株当たり利益（EPS）は2.07ユーロ、買収価格配分会計適用前のEPS（PPAあたりのEPS）は2.30ユーロ。AltairおよびDotmatics関連の影響により、PPA前のEPSは0.21ユーロの負担
継続事業及び非継続事業からのフリーキャッシュフローは53億ユーロとなり、四半期ベースで過去最高を記録
通期では、比較可能なベースで受注高が6％増加、売上高は5％増で当社の業績ガイダンスを達成。名目ベースでは、受注高が5％増の884億ユーロで売上高が4％増の789億ユーロ。BBレシオは1.12と堅調
2025年度のインダストリー事業の利益は3％増加し過去最高の118億ユーロ。純利益は16％増の過去最高の104億ユーロ。これに対応する基本1株当たり利益（EPS）は12.25ユーロに増加し、PPA前のEPSは12.95ユーロに到達。Innomotics売却益およびAltairとDotmatics関連の影響（合計で1株当たり2.23ユーロ）を除くと、PPA前のEPSは10.71ユーロとなり、これも当社の業績ガイダンスを達成
2025年度における継続事業および非継続事業からのフリーキャッシュフローは大幅に増加。過去最高の108億ユーロを記録
一株あたりの配当金を前年の5.20ユーロから5.35ユーロに引き上げることを提案
「2025年度はシーメンスにとって画期的な年となりました。純利益は3年連続で過去最高を更新し、受注高と売上高も一桁台半ばの成長率を記録しました。私たちはONE Tech Companyプログラムを通じて、顧客重視の強化、イノベーションの加速、高い収益性のある成長に向けた基盤を築いています。AltairとDotmaticsの買収により、私たちはソフトウェアおよび人工知能（AI）分野におけるリーダーシップを拡大しています。
「キャッシュ創出は事業実績の究極の尺度です。その点で、シーメンスの第4四半期および2025年度通期のフリーキャッシュフローが過去最高を記録したことを大変喜ばしく思います。収益性のある成長と厳格なポートフォリオ管理が成功の基盤です。株主の皆様には、増配の提案、そして成功裏に加速された自社株買いプログラムにより、直接的な恩恵がもたらされています。2026年度は意欲的な見通しのもと、強化された体制で臨みます」と、シーメンスAG CFOのラルフ・P・トーマスは述べています。
つづきはこちら（和文）：
https://assets.new.siemens.com/siemens/assets/api/uuid:69d97879-3e17-422f-ba1d-5ef05bce6d5d/HQCOPR202511117277EN-ja.pdf
完全な決算発表資料をご覧になるにはこちら（英文）：
https://assets.new.siemens.com/siemens/assets/api/uuid:3948cdd4-35e0-4c1d-8412-9aed4097b3d0/HQCOPR202511117277EN.pdf
財務関係の資料は www.siemens.com/ir からダウンロードできます
2026年度の見通し
2026年度については、世界経済環境は安定化し、世界のGDP成長率は前年並みの水準を維持すると想定しています。
また、2026年度においては、為替のマイナス影響が、インダストリー事業の売上高および利益、ならびに1株当たり利益（EPS）の名目成長率を大きく押し下げるものと予想しています。
デジタルインダストリーズ部門は、2026年度において、為替換算およびポートフォリオの影響を除いた比較可能ベースの売上高成長率を5%～10%、および利益率を15%～19%と予想しています。
スマートインフラストラクチャ―部門は、2026年度において比較可能ベースの売上高成長率6～9％、および利益率を18～19％と予想しています。
モビリティ部門は、2026年度において、比較可能ベースの売上高成長率8～10％、および利益率を8～10％と予想しています。
シーメンスグループ全体では、2026年度に比較可能ベースの売上高成長率を6%から8%の範囲で、BBレシオは1を超えることを予想しています。
インダストリー事業の収益性ある成長と為替効果による大幅な負担を前提に、2026年度における購入価格配分前の1株当たり利益（EPS pre PPA）は10.40ユーロから11.00ユーロの範囲になると予想しております。
この見通しには、法的および規制上の問題による負担は含まれていません。
【参考資料】
本資料はシーメンスAG（ドイツ、ミュンヘン）が2025年11月13日（現地時間）に発表したプレスリリースを日本語に抄訳したものです。本資料の正式言語はドイツ語および英語であり、その内容および解釈についてはドイツ語、英語が優先します。原文プレスリリースおよび関連資料は以下の URL よりご覧いただけます（英文）。
https://press.siemens.com/global/en/pressrelease/earnings-release-and-financial-results-q4-fy-2025
シーメンスAGについて
シーメンスAG（本社はベルリンおよびミュンヘン）は、インダストリー、インフラストラクチャー、交通、ヘルスケアを中核事業とするテクノロジーカンパニーです。テクノロジーによってすべての人々の毎日を変えることを、パーパスとして掲げています。シーメンスは、デジタルと現実世界を結びつけることで、顧客企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）とサステナビリティの変革を加速し、工場の効率化、都市の住みやすさ、輸送のサステナビリティの強化を支援します。産業用AIのリーディングカンパニーであるシーメンスは、その深い専門知識を活用し、生成AIを含むAIを現実世界のアプリケーションに応用することで、多様な産業のお客様にとってAIを身近で影響力のあるものにしています。またシーメンスは、「We pioneer breakthroughs in healthcare. For everyone.Everywhere. Sustainably. ヘルスケアをその先へ。すべての人々へ。」を企業理念とし、世界的な大手医療技術プロバイダーである上場企業シーメンス・ヘルスインアーズの過半数の株式を保有しています。2025年9月30日に終了した2025年度において、シーメンスグループの売上高は789億ユーロ、純利益は104億ユーロでした。
にてご覧いただけます。
日本におけるシーメンスグループ
シーメンスは、1887年に東京・築地に最初のオフィスを開設して以来、135年以上にわたり日本のお客様から信頼を寄せられるパートナーとして、日本の産業界の発展に貢献してまいりました。近年は特にデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する先進的な製品やサービス、ソリューションの提供を中核事業として展開しております。グローバルなテクノロジーと知見、日本市場における経験を活かし、日本のお客様にデジタル化とサステナビリティの実現、競争優位性と価値創造力の強化をご支援してまいります。2024年9月末に終了した2024年度において、日本のシーメンスの売上高は約2,188億円、社員数はおよそ2,680人です。詳しい情報はhttp://www.siemens.com/jp
にてご覧いただけます。
注記と将来の見通しに関する記述
2025年11月13日午前8時30分（現地時間）より、「Siemens ONE Tech – Strategy and Results」イベントを www.siemens.com/one-tech-strategy-and-results-2025 でライブ配信いたしました。本イベントでは、シーメンスの第4四半期決算、2025会計年度の暫定数値、および2026年度会計の見通しについてご説明します。さらに、Siemens ONE Tech戦略ならびに技術・イノベーション戦略に関する最新情報もご提供しております。イベントの録画は後日公開されます。
財務関連資料は以下からダウンロード可能です：www.siemens.com/ir
この文書には、シーメンスが関与する当社の将来の事業および財務実績、および将来の出来事または進展に関連する記述が含まれており、将来の見通しに関する記述を構成する可能性があります。
本件に関するお問合わせ先
シーメンス株式会社 広報代理
株式会社プラップジャパン 佐藤、廣重
E-mail: siemens@prap.co.jp
その結果、シーメンス全体の受注高は前年同期比1％減
名目ベースでは、売上高は3％増の214億ユーロ、受注高は4％減の219億ユーロ。出荷額に対する受注額の比率（以下BBレシオ）は1.02
インダストリー事業の利益は2％増の32億ユーロで、利益率は15.3％
純利益は13％減の18億ユーロ、対応する基本1株当たり利益（EPS）は2.07ユーロ、買収価格配分会計適用前のEPS（PPAあたりのEPS）は2.30ユーロ。AltairおよびDotmatics関連の影響により、PPA前のEPSは0.21ユーロの負担
継続事業及び非継続事業からのフリーキャッシュフローは53億ユーロとなり、四半期ベースで過去最高を記録
通期では、比較可能なベースで受注高が6％増加、売上高は5％増で当社の業績ガイダンスを達成。名目ベースでは、受注高が5％増の884億ユーロで売上高が4％増の789億ユーロ。BBレシオは1.12と堅調
2025年度のインダストリー事業の利益は3％増加し過去最高の118億ユーロ。純利益は16％増の過去最高の104億ユーロ。これに対応する基本1株当たり利益（EPS）は12.25ユーロに増加し、PPA前のEPSは12.95ユーロに到達。Innomotics売却益およびAltairとDotmatics関連の影響（合計で1株当たり2.23ユーロ）を除くと、PPA前のEPSは10.71ユーロとなり、これも当社の業績ガイダンスを達成
2025年度における継続事業および非継続事業からのフリーキャッシュフローは大幅に増加。過去最高の108億ユーロを記録
一株あたりの配当金を前年の5.20ユーロから5.35ユーロに引き上げることを提案
「2025年度はシーメンスにとって画期的な年となりました。純利益は3年連続で過去最高を更新し、受注高と売上高も一桁台半ばの成長率を記録しました。私たちはONE Tech Companyプログラムを通じて、顧客重視の強化、イノベーションの加速、高い収益性のある成長に向けた基盤を築いています。AltairとDotmaticsの買収により、私たちはソフトウェアおよび人工知能（AI）分野におけるリーダーシップを拡大しています。
同時に、計画中であるSiemens Healthineersの連結除外により、高いシナジー効果を持つ中核ポートフォリオを新たなレベルへと引き上げ、次の成長段階に入ろうとしています」と、シーメンスAG 代表取締役社長兼CEOのローランド・ブッシュは述べています。
「キャッシュ創出は事業実績の究極の尺度です。その点で、シーメンスの第4四半期および2025年度通期のフリーキャッシュフローが過去最高を記録したことを大変喜ばしく思います。収益性のある成長と厳格なポートフォリオ管理が成功の基盤です。株主の皆様には、増配の提案、そして成功裏に加速された自社株買いプログラムにより、直接的な恩恵がもたらされています。2026年度は意欲的な見通しのもと、強化された体制で臨みます」と、シーメンスAG CFOのラルフ・P・トーマスは述べています。
つづきはこちら（和文）：
https://assets.new.siemens.com/siemens/assets/api/uuid:69d97879-3e17-422f-ba1d-5ef05bce6d5d/HQCOPR202511117277EN-ja.pdf
完全な決算発表資料をご覧になるにはこちら（英文）：
https://assets.new.siemens.com/siemens/assets/api/uuid:3948cdd4-35e0-4c1d-8412-9aed4097b3d0/HQCOPR202511117277EN.pdf
財務関係の資料は www.siemens.com/ir からダウンロードできます
2026年度の見通し
2026年度については、世界経済環境は安定化し、世界のGDP成長率は前年並みの水準を維持すると想定しています。
また、2026年度においては、為替のマイナス影響が、インダストリー事業の売上高および利益、ならびに1株当たり利益（EPS）の名目成長率を大きく押し下げるものと予想しています。
デジタルインダストリーズ部門は、2026年度において、為替換算およびポートフォリオの影響を除いた比較可能ベースの売上高成長率を5%～10%、および利益率を15%～19%と予想しています。
スマートインフラストラクチャ―部門は、2026年度において比較可能ベースの売上高成長率6～9％、および利益率を18～19％と予想しています。
モビリティ部門は、2026年度において、比較可能ベースの売上高成長率8～10％、および利益率を8～10％と予想しています。
シーメンスグループ全体では、2026年度に比較可能ベースの売上高成長率を6%から8%の範囲で、BBレシオは1を超えることを予想しています。
インダストリー事業の収益性ある成長と為替効果による大幅な負担を前提に、2026年度における購入価格配分前の1株当たり利益（EPS pre PPA）は10.40ユーロから11.00ユーロの範囲になると予想しております。
この見通しには、法的および規制上の問題による負担は含まれていません。
【参考資料】
本資料はシーメンスAG（ドイツ、ミュンヘン）が2025年11月13日（現地時間）に発表したプレスリリースを日本語に抄訳したものです。本資料の正式言語はドイツ語および英語であり、その内容および解釈についてはドイツ語、英語が優先します。原文プレスリリースおよび関連資料は以下の URL よりご覧いただけます（英文）。
https://press.siemens.com/global/en/pressrelease/earnings-release-and-financial-results-q4-fy-2025
シーメンスAGについて
シーメンスAG（本社はベルリンおよびミュンヘン）は、インダストリー、インフラストラクチャー、交通、ヘルスケアを中核事業とするテクノロジーカンパニーです。テクノロジーによってすべての人々の毎日を変えることを、パーパスとして掲げています。シーメンスは、デジタルと現実世界を結びつけることで、顧客企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）とサステナビリティの変革を加速し、工場の効率化、都市の住みやすさ、輸送のサステナビリティの強化を支援します。産業用AIのリーディングカンパニーであるシーメンスは、その深い専門知識を活用し、生成AIを含むAIを現実世界のアプリケーションに応用することで、多様な産業のお客様にとってAIを身近で影響力のあるものにしています。またシーメンスは、「We pioneer breakthroughs in healthcare. For everyone.Everywhere. Sustainably. ヘルスケアをその先へ。すべての人々へ。」を企業理念とし、世界的な大手医療技術プロバイダーである上場企業シーメンス・ヘルスインアーズの過半数の株式を保有しています。2025年9月30日に終了した2025年度において、シーメンスグループの売上高は789億ユーロ、純利益は104億ユーロでした。
2025年9月30日時点の全世界の社員数は約31万8,000人です。詳しい情報は、 http://www.siemens.com
にてご覧いただけます。
日本におけるシーメンスグループ
シーメンスは、1887年に東京・築地に最初のオフィスを開設して以来、135年以上にわたり日本のお客様から信頼を寄せられるパートナーとして、日本の産業界の発展に貢献してまいりました。近年は特にデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する先進的な製品やサービス、ソリューションの提供を中核事業として展開しております。グローバルなテクノロジーと知見、日本市場における経験を活かし、日本のお客様にデジタル化とサステナビリティの実現、競争優位性と価値創造力の強化をご支援してまいります。2024年9月末に終了した2024年度において、日本のシーメンスの売上高は約2,188億円、社員数はおよそ2,680人です。詳しい情報はhttp://www.siemens.com/jp
にてご覧いただけます。
注記と将来の見通しに関する記述
2025年11月13日午前8時30分（現地時間）より、「Siemens ONE Tech – Strategy and Results」イベントを www.siemens.com/one-tech-strategy-and-results-2025 でライブ配信いたしました。本イベントでは、シーメンスの第4四半期決算、2025会計年度の暫定数値、および2026年度会計の見通しについてご説明します。さらに、Siemens ONE Tech戦略ならびに技術・イノベーション戦略に関する最新情報もご提供しております。イベントの録画は後日公開されます。
財務関連資料は以下からダウンロード可能です：www.siemens.com/ir
この文書には、シーメンスが関与する当社の将来の事業および財務実績、および将来の出来事または進展に関連する記述が含まれており、将来の見通しに関する記述を構成する可能性があります。
これらの記述は、「期待する」、「楽しみにする」、「期待する」、「意図する」、「計画する」、「信じる」、「求める」、「見積もる」、「意志」、「プロジェクト」またはこれらに類似した意味の言葉によって特定される場合があります。また、他の報告書、目論見書、プレゼンテーション、株主に送付された資料、およびプレスリリースで将来の見通しに関する記述を行う場合があります。さらに、当社の代表者が口頭で将来の見通しに関する発言をすることもあります。このような記述は、シーメンス経営陣の現在の予想と一定の仮定に基づいており、その多くはシーメンスの管理範囲を超えるものです。これらのリスク、不確実性、要因には、特にSiemens Report（シーメンス報告書）（www.siemens.com/siemensreport）のCombined Management Report（統合経営報告書）の「Report on expected developments and associated material opportunities and risks（予想される展開と関連する重要な機会およびリスクに関する報告）」の章、およびHalf-year Financial Report（半期財務報告書）のInterim Group Management Report（中間グループ経営報告書）（当報告年度について既に入手可能な場合）の開示に記載されているものが含まれますが、これらに限定されるものではありません。Combined Management Reportと併せてお読みください。これらのリスクや不確実性が一つでも顕在化した場合、規制当局の法令、決定、評価、または要求が当社の予想から逸脱した場合、パンデミック、社会不安、戦争行為などの不可抗力事象が発生した場合、あるいは将来の出来事を含む根底にある見込みが予定より遅れて発生したり、全く発生しなかったりした場合、または前提が誤っていることが判明した場合、シーメンスの実際の結果、業績、成果は、関連する将来見通しに関する記述に明示的または黙示的に記載されているものと、（否定的または肯定的に）大きく異なる可能性があります。シーメンスは、これらの将来見通しに関する記述を、予想と異なる展開が生じた場合に更新または修正する意向はなく、またその義務を負うものでもありません。本書には、明確に定義されていない適用される財務報告の枠組みにおいて、代替的な業績指標（非GAAP指標）である、または代替的な業績指標である可能性のある補足的な財務指標が含まれています。これらの補足的な財務指標は、シーメンスのConsolidated Financial Statements（連結財務諸表）において適用される財務報告の枠組みに従って表示されるシーメンスの純資産および財務状況、または経営成績を示す指標と切り離して、あるいはその代替指標としてみなされるべきではありません。同じようなタイトルの代替業績評価指標を報告または記述している他の企業は、その計算方法が異なる可能性があります。四捨五入の関係で、この文書や他の文書に記載されている数値は、記載されている合計と正確に一致しない場合があり、パーセンテージは絶対数値を正確に反映していない場合があります。
本件に関するお問合わせ先
シーメンス株式会社 広報代理
株式会社プラップジャパン 佐藤、廣重
E-mail: siemens@prap.co.jp
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