2025年12月18日
PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング、自治体DXを支援するバーチャルブランチ
「Digital Government Anywhere Talent」の採用を拡大
地域密着型デジタル人材の雇用を通じて地域の課題解決や女性活躍に貢献
PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：安井 正樹、以下「PwCコンサルティング」）は、デジタル・ガバメント(※1)実現に向けた自治体DXの推進、デジタル広域連携、自治体の未来投資フレームワークの導入・展開を加速するため、大都市（東京、名古屋、大阪、福岡）近県のデジタル人材が活躍する仮想支店（バーチャルブランチ）「Digital Government Anywhere Talent」の採用を拡大します。
「Digital Government Anywhere Talent」は、2021年10月に開始しました。
「Digital Government Anywhere Talent」には2025年12月現在で22人が所属しており、2027年3月末までに50人規模に増やすことを目標としています。このたびの採用拡大に合わせ、主な業務に以下の3つを加えます。
・生成AIを活用する自治体業務に係る制度の高度化・効率化の支援
・生成AIを活用した自治体行政サービスの高度化・効率化の支援
・デジタル庁が推進する「ガバメントAI（仮称）」整備などの支援
従来からの業務など詳細はこちら（https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/digital-government-anywhere-talent230323.html
）を参照ください。
PwCコンサルティングは、長野県小海町と連携し、小海町のAI活用の促進および小規模な市町村におけるAI活用モデルの創出に取り組んでいる(※2)ほか、国立大学法人筑波大学との共同研究(※3)の成果を踏まえて複数の自治体とデジタル広域連携の実現に向けた検討を行っています。「Digital Government Anywhere Talent」のメンバーは、地域課題への深い理解と高いデジタルスキルを兼ね備えた人材として、このようなプロジェクトへの参画・貢献が期待されています。
また、地域では女性の専門職や管理職のポジションが少なかったり、業種・職種が偏っていたりすることなどから、女性が本来持つ力を十分に発揮できていないのが現状です。ライフイベントに応じて働き方を変更することも多く、賃金差にもつながっています。PwCコンサルティングはこうした課題の解決に寄与するため、2025年7月に発足した「官民連携DX女性活躍コンソーシアム」にデジタルパートナーとして参画するなど、デジタル活用を通じた女性活躍推進に取り組んでいます。「Digital Government Anywhere Talent 」でも同様に、地域で働きたい女性のデジタルスキルの習得や実践を応援します。
「Digital Government Anywhere Talent」にご興味のある大都市近郊にお住まいの方、自治体からのお問い合わせは以下よりお願いします。
E-mail： jp_cons_digitalgovernment@pwc.com
（PwCコンサルティング合同会社 執行役員 パートナー 公共事業部 デジタル・ガバメント統括 林 泰弘）
※1 中央省庁、地方自治体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）により、全体最適を妨げる行政機関の縦割りや、国と地方、官と民という枠を超えて行政サービスを見直すことにより、行政の在り方そのものを変革していくこと
※2 ニュースリリース「PwC Japan、長野県小海町とまちづくり事業に関する協定を締結」
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/2025/ai-resolve-labor-shortages.html
※3 ニュースリリース「PwCコンサルティング、筑波大学とデジタル・ガバメント実現に向けた『スマートシティ連携のフレームワークと教育プログラム』に関する共同研究を開始」
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/digital-governance210617.html
以上
PwCコンサルティング合同会社について：https://www.pwc.com/jp/consulting
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約13,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
(c) 2025 PwC Consulting LLC. All rights reserved.
PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.
PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング、自治体DXを支援するバーチャルブランチ
「Digital Government Anywhere Talent」の採用を拡大
地域密着型デジタル人材の雇用を通じて地域の課題解決や女性活躍に貢献
PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：安井 正樹、以下「PwCコンサルティング」）は、デジタル・ガバメント(※1)実現に向けた自治体DXの推進、デジタル広域連携、自治体の未来投資フレームワークの導入・展開を加速するため、大都市（東京、名古屋、大阪、福岡）近県のデジタル人材が活躍する仮想支店（バーチャルブランチ）「Digital Government Anywhere Talent」の採用を拡大します。
「Digital Government Anywhere Talent」は、2021年10月に開始しました。
採用された地域密着のデジタル人材は、PwCコンサルティングの東京、名古屋、大阪、福岡のいずれかのオフィスに所属しながら、研修をリモートで受講し、他の社員とリモートおよび対面で連携しながら業務を行います。「地方自治体による基幹業務システムの刷新」「自治体DXの推進」などの地域経済の活性化に向けたプロジェクトに参画するほか、中央省庁、独立行政法人のデジタル関連プロジェクトにもリモートで参画しています。
「Digital Government Anywhere Talent」には2025年12月現在で22人が所属しており、2027年3月末までに50人規模に増やすことを目標としています。このたびの採用拡大に合わせ、主な業務に以下の3つを加えます。
・生成AIを活用する自治体業務に係る制度の高度化・効率化の支援
・生成AIを活用した自治体行政サービスの高度化・効率化の支援
・デジタル庁が推進する「ガバメントAI（仮称）」整備などの支援
従来からの業務など詳細はこちら（https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/digital-government-anywhere-talent230323.html
）を参照ください。
PwCコンサルティングは、長野県小海町と連携し、小海町のAI活用の促進および小規模な市町村におけるAI活用モデルの創出に取り組んでいる(※2)ほか、国立大学法人筑波大学との共同研究(※3)の成果を踏まえて複数の自治体とデジタル広域連携の実現に向けた検討を行っています。「Digital Government Anywhere Talent」のメンバーは、地域課題への深い理解と高いデジタルスキルを兼ね備えた人材として、このようなプロジェクトへの参画・貢献が期待されています。
また、地域では女性の専門職や管理職のポジションが少なかったり、業種・職種が偏っていたりすることなどから、女性が本来持つ力を十分に発揮できていないのが現状です。ライフイベントに応じて働き方を変更することも多く、賃金差にもつながっています。PwCコンサルティングはこうした課題の解決に寄与するため、2025年7月に発足した「官民連携DX女性活躍コンソーシアム」にデジタルパートナーとして参画するなど、デジタル活用を通じた女性活躍推進に取り組んでいます。「Digital Government Anywhere Talent 」でも同様に、地域で働きたい女性のデジタルスキルの習得や実践を応援します。
「Digital Government Anywhere Talent」にご興味のある大都市近郊にお住まいの方、自治体からのお問い合わせは以下よりお願いします。
E-mail： jp_cons_digitalgovernment@pwc.com
（PwCコンサルティング合同会社 執行役員 パートナー 公共事業部 デジタル・ガバメント統括 林 泰弘）
※1 中央省庁、地方自治体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）により、全体最適を妨げる行政機関の縦割りや、国と地方、官と民という枠を超えて行政サービスを見直すことにより、行政の在り方そのものを変革していくこと
※2 ニュースリリース「PwC Japan、長野県小海町とまちづくり事業に関する協定を締結」
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/2025/ai-resolve-labor-shortages.html
※3 ニュースリリース「PwCコンサルティング、筑波大学とデジタル・ガバメント実現に向けた『スマートシティ連携のフレームワークと教育プログラム』に関する共同研究を開始」
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/digital-governance210617.html
以上
PwCコンサルティング合同会社について：https://www.pwc.com/jp/consulting
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約13,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
(c) 2025 PwC Consulting LLC. All rights reserved.
PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.
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