情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：道具 登志夫、以下 デジタルアーツ、証券コード 2326）は、国内企業・団体の従業員と情報システム管理者1,500人を対象に、勤務先におけるメール誤送信の実態調査を実施しました。
本調査は、メール誤送信による情報漏えいリスクの実態を把握することを目的として、デジタルアーツが実施しているものです。
誤送信経験者の72.3%が2回以上の誤送信を経験 ――――― 誤送信の常態化
2025年のメール誤送信調査において、過去1年間で業務中にメールを誤送信した経験が「ある」と回答した割合は30.6％でした。また役割別で見ると、管理者は43.7％、従業員は28.4％が誤送信を経験していることが分かりました。
誤送信経験者のうち、「2回以上誤送信を経験した」と回答した割合は、全体で72.7%と高く、誤送信経験者の約4人に1人は6回以上の誤送信を経験していることから、依然として誤送信対策の重要性は高いことが考えられます。
誤送信の内容は、2024年調査結果から変化はなく、管理者・従業員のどちらも「宛先を間違える」、「添付ファイルを忘れる」、「メール本文の誤字脱字」、「添付ファイルを間違える」、「本文が作成途中のまま送ってしまう」が上位5項目となっています。そのため、メールにおける宛先・本文・添付ファイルのすべてにおいて誤送信の発生に注意が必要であると言えます。
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誤送信の約20%は、取引先からの指摘で発覚 ――――― 信用失墜のリスク
管理者の61.7%、従業員は72.3%が自身で誤送信に気が付いており、昨年調査結果に引き続き、最多であることが分かりました。
誤送信に気づくタイミングは、「送信ボタンを押した直後」が最も多く、管理者の30.9%、従業員は37.3%を占めます。「10分以内に気づく」割合も含めると、管理者の59.6%、従業員の69.４％となることから、送信してから10分以内が誤送信に気付きやすいものと言えます。
このことから、送信ボタンを押した直後～10分以内に送信者自身が誤送信に気づくケースが最も多いと結論付けることができます。
一方で、「間違えて送った社外の担当者」からの指摘で発覚した割合が、管理者は36.2%、従業員は16.4%あることも分かっております。そのため、メールや添付ファイルの内容によっては、情報漏えいにつながり、企業の信用問題に発展するリスクを伴っていることを改めて理解しておく必要がございます。
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「誤送信の再発防止」だけでなく、「未然防止策」として仕組み化に取り組む動き
調査結果から全体における誤送信対策ソフトの導入状況は、導入済みが24.2%、導入予定が16.3%ということが明らかになっております。
しかし、「誤送信対策ソフトを導入している」と回答した管理者のうち63.5%が誤送信を経験しており、「誤送信対策ソフトの導入を検討している」と回答した管理者に至っては、74.3%が誤送信の経験があることが分かりました。このことから、管理者の誤送信経験が対策ソフトの導入や導入検討につながる可能性が高いことが考えられます。
誤送信の再発防止には、社内ルールの周知・徹底だけでは難しく、システムを用いて仕組み化することが有効であると考えている管理者が多いことを示しています。
また、誤送信の経験がないが、「誤送信対策ソフトを導入している / 導入する予定」と回答した管理者は、合わせて53.7%いることから「インシデントを起こさないための防止策」として、誤送信対策の強化に取り組まれている企業・組織が多いということも明らかになっています。
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生成AIの業務利用が広げる新たな誤送信リスク
2025年の調査では新たに、業務における生成AIの利用状況についても調査しました。
生成AIの利用目的として、「メール・文書の下書き作成」に利用している（利用検討含む）割合は、39.3%と2番目に多いことが分かりました。一方で、AI利用に関する社内ルールの認識については、管理者と従業員で大きな差があり、「ルールは特にない」「分からない」と回答した割合は、管理者が39.1%であるのに対し、従業員は73.5%と回答していることから、社内ルールが十分に認知・徹底されていない可能性が高いと考えられます。今後、生成AIの活用がより一層進むことが予測される中、これからの誤送信対策においては、「送信者の人的ミス」だけではなく、「AIによるメールの下書き自動生成の際に機密情報が混入してしまうリスク」等に対しても、適切な対策が求められます。
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本調査におけるメール誤送信の経験は、管理者・従業員ともに前回調査と比較して顕著な増減はなかったものの、誤送信経験者の約70%が複数回のメール誤送信を経験している状況であり、誤送信対策は急務と言えます。
デジタルアーツでは、メール誤送信対策製品として「m-FILTER MailAdviser」を提供しています。メール送信時にポップアップ画面を表示し、送信前チェック作業をメール送信者に促すことで、誤送信リスクに対して気付きを与えるとともに誤送信防止意識の向上に貢献する製品です。
デジタルアーツは、今後も定期的に行う情報セキュリティに関する調査を通じて、経営の根幹を揺るがしかねない情報漏えいを防止するための注意喚起をし続けるとともに、お客様の情報資産を守るためのソリューション開発に尽力してまいります。
■「m-FILTER MailAdviser」とは
「m-FILTER MailAdviser」は、ポップアップ型メール誤送信対策製品です。メール送信時にポップアップ画面を表示し、送信前チェック作業をメール送信者に促すことで、誤送信リスクに対して気付きを与えるとともに誤送信防止意識の向上に貢献する製品です。
https://www.daj.jp/bs/ma/
【調査概要】
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本件に関するお問合わせ先
広報担当 谷崎 TEL : 03-5220-1670
関連リンク
メール誤送信調査結果
https://download.daj.co.jp/temp2/?name=260212_PressRelease.pdf
本調査は、メール誤送信による情報漏えいリスクの実態を把握することを目的として、デジタルアーツが実施しているものです。
誤送信経験者の72.3%が2回以上の誤送信を経験 ――――― 誤送信の常態化
2025年のメール誤送信調査において、過去1年間で業務中にメールを誤送信した経験が「ある」と回答した割合は30.6％でした。また役割別で見ると、管理者は43.7％、従業員は28.4％が誤送信を経験していることが分かりました。
誤送信経験者のうち、「2回以上誤送信を経験した」と回答した割合は、全体で72.7%と高く、誤送信経験者の約4人に1人は6回以上の誤送信を経験していることから、依然として誤送信対策の重要性は高いことが考えられます。
誤送信の内容は、2024年調査結果から変化はなく、管理者・従業員のどちらも「宛先を間違える」、「添付ファイルを忘れる」、「メール本文の誤字脱字」、「添付ファイルを間違える」、「本文が作成途中のまま送ってしまう」が上位5項目となっています。そのため、メールにおける宛先・本文・添付ファイルのすべてにおいて誤送信の発生に注意が必要であると言えます。
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誤送信の約20%は、取引先からの指摘で発覚 ――――― 信用失墜のリスク
管理者の61.7%、従業員は72.3%が自身で誤送信に気が付いており、昨年調査結果に引き続き、最多であることが分かりました。
誤送信に気づくタイミングは、「送信ボタンを押した直後」が最も多く、管理者の30.9%、従業員は37.3%を占めます。「10分以内に気づく」割合も含めると、管理者の59.6%、従業員の69.４％となることから、送信してから10分以内が誤送信に気付きやすいものと言えます。
このことから、送信ボタンを押した直後～10分以内に送信者自身が誤送信に気づくケースが最も多いと結論付けることができます。
一方で、「間違えて送った社外の担当者」からの指摘で発覚した割合が、管理者は36.2%、従業員は16.4%あることも分かっております。そのため、メールや添付ファイルの内容によっては、情報漏えいにつながり、企業の信用問題に発展するリスクを伴っていることを改めて理解しておく必要がございます。
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「誤送信の再発防止」だけでなく、「未然防止策」として仕組み化に取り組む動き
調査結果から全体における誤送信対策ソフトの導入状況は、導入済みが24.2%、導入予定が16.3%ということが明らかになっております。
しかし、「誤送信対策ソフトを導入している」と回答した管理者のうち63.5%が誤送信を経験しており、「誤送信対策ソフトの導入を検討している」と回答した管理者に至っては、74.3%が誤送信の経験があることが分かりました。このことから、管理者の誤送信経験が対策ソフトの導入や導入検討につながる可能性が高いことが考えられます。
誤送信の再発防止には、社内ルールの周知・徹底だけでは難しく、システムを用いて仕組み化することが有効であると考えている管理者が多いことを示しています。
また、誤送信の経験がないが、「誤送信対策ソフトを導入している / 導入する予定」と回答した管理者は、合わせて53.7%いることから「インシデントを起こさないための防止策」として、誤送信対策の強化に取り組まれている企業・組織が多いということも明らかになっています。
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生成AIの業務利用が広げる新たな誤送信リスク
2025年の調査では新たに、業務における生成AIの利用状況についても調査しました。
生成AIの利用目的として、「メール・文書の下書き作成」に利用している（利用検討含む）割合は、39.3%と2番目に多いことが分かりました。一方で、AI利用に関する社内ルールの認識については、管理者と従業員で大きな差があり、「ルールは特にない」「分からない」と回答した割合は、管理者が39.1%であるのに対し、従業員は73.5%と回答していることから、社内ルールが十分に認知・徹底されていない可能性が高いと考えられます。今後、生成AIの活用がより一層進むことが予測される中、これからの誤送信対策においては、「送信者の人的ミス」だけではなく、「AIによるメールの下書き自動生成の際に機密情報が混入してしまうリスク」等に対しても、適切な対策が求められます。
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本調査におけるメール誤送信の経験は、管理者・従業員ともに前回調査と比較して顕著な増減はなかったものの、誤送信経験者の約70%が複数回のメール誤送信を経験している状況であり、誤送信対策は急務と言えます。
デジタルアーツでは、メール誤送信対策製品として「m-FILTER MailAdviser」を提供しています。メール送信時にポップアップ画面を表示し、送信前チェック作業をメール送信者に促すことで、誤送信リスクに対して気付きを与えるとともに誤送信防止意識の向上に貢献する製品です。
デジタルアーツは、今後も定期的に行う情報セキュリティに関する調査を通じて、経営の根幹を揺るがしかねない情報漏えいを防止するための注意喚起をし続けるとともに、お客様の情報資産を守るためのソリューション開発に尽力してまいります。
■「m-FILTER MailAdviser」とは
「m-FILTER MailAdviser」は、ポップアップ型メール誤送信対策製品です。メール送信時にポップアップ画面を表示し、送信前チェック作業をメール送信者に促すことで、誤送信リスクに対して気付きを与えるとともに誤送信防止意識の向上に貢献する製品です。
https://www.daj.jp/bs/ma/
【調査概要】
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本件に関するお問合わせ先
広報担当 谷崎 TEL : 03-5220-1670
関連リンク
メール誤送信調査結果
https://download.daj.co.jp/temp2/?name=260212_PressRelease.pdf
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