古河電気工業株式会社(本社:東京都千代田区大手町2丁目6番4号、代表取締役社長:森平英也)は、2024年6月11日に株式会社シーテック(幹事会社)、カナデビア株式会社、鹿島建設株式会社、株式会社北拓、株式会社商船三井の5社が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)より採択を受けた「グリーンイノベーション基金事業/洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」の浮体式洋上風力実証事業「愛知県沖浮体式洋上風力実証事業」(以下、本事業)に、2月26日より補助先(旧・助成先)としてコンソーシアムに参画しました。

 本事業は、日本政府の「2050年カーボンニュートラル」実現に向けて、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札である洋上風力発電の低コスト化の実現を目指して、遠浅の海域が少ない日本で導入余地が大きいとされている浮体式洋上風力発電の実証を行うものです。
発電事業者と浮体メーカ、ゼネコン、風力発電メンテナンス企業、総合海運企業の各社にケーブルメーカ・施工者である当社が加わった6社共同で、これまで培ってきた技術力を融合し、浮体式洋上風力発電システム全体を対象とした技術開発に取り組み、2030年度までに風況等の一定状況下における浮体式洋上風力を国際競争力のある価格で商用化する技術の確立を目指すものです。

 当社は本事業の開始当初、株式会社シーテックの委託先として参加していましたが、設計・施工方法・工程の検討を進める中で、より一層のタイムリーな情報共有と緊密な連携の重要性が高まっておりました。そこで当社は、補助先として正式にコンソーシアムに参画し、主体的に本事業に関与することで、コンソーシアム構成企業との連携を一層強化し、本事業の効率的な推進と成果の最大化を図ってまいります。

愛知県沖浮体式洋上風力実証事業の概要
[画像1]https://digitalpr.jp/table_img/1782/129001/129001_web_1.png
  
実証候補区域位置図


[画像2]https://digitalpr.jp/simg/1782/129001/700_426_2026030510341369a8dd9591101.png

出典:再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定、セントラル方式による調査対象区域及びGI基金(浮体式実証)の候補区域について


■古河電工グループのSDGsへの取り組み
当社グループは、国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」を念頭に置き、2030年をターゲットとした「古河電工グループ ビジョン2030」を策定して、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取り組みを進めています。ビジョン2030の達成に向けて、中長期的な企業価値向上を目指すESG経営をOpen、Agile、Innovativeに推進し、SDGsの達成に貢献します。

古河電工グループのSDGsへの取り組み
https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/182
編集部おすすめ