～ 企業の暗黙知などのAI活用を起点に、戦略から実装まで一気通貫で伴走支援 ～
株式会社リコー（社長執行役員：大山 晃、以下「リコー」）と、AI・デジタル技術を軸にコンサルティング事業を展開する株式会社ライズ・コンサルティング・グループ（代表取締役社長 COO：松岡 竜大、以下「ライズ・コンサルティング・グループ」）は、企業の経営課題解決を目的に、AX（AIトランスフォーメーション）（※1）の実現を支援する合弁会社設立に向けた基本合意書を締結しました。
本合弁会社では、リコーが有する顧客基盤、顧客接点、AIの基盤技術およびAIソリューション提供力と、ライズ・コンサルティング・グループの強みであるAI・デジタル領域における戦略立案から実装・活用までのコンサルティング力を融合し、企業に最適なAI導入と定着を一貫して支援します。
近年、人手不足や熟練技術者の退職といった社会課題を背景に、生成AIの活用が注目されています。一方で、AIをどの業務に、どのように適用すれば効果が発揮できるのか具体的にイメージできないという悩みが多く聞かれます。さらに、AI活用に必要なデジタル人材の確保や開発負担、導入後に十分な効果が得られないといった課題も重なり、結果としてAIを業務に定着させることが難しいケースが少なくありません。
リコーは従来、多様なAIソリューションを通じて、企業の業務変革を支援してきました。2025年12月には、企業内に蓄積された言語化されていないノウハウや経験といった「暗黙知」を含む情報資産をAIで利活用する企業向けAIプラットフォーム「Hi.DEEN（ヒデン）」（※2）を発表しました。これらのソリューションを通じて、企業活動の最適化や生産革新、企業価値の向上に向けた支援を強化しています。
ライズ・コンサルティング・グループは企業理念である「PRODUCE NEXT」の実現に向けて中期経営計画で標ぼうの通り、AIを含む先端領域において関連企業との共創を通じてコンサルティングサービスを進化させることにより、高付加価値なサービスの提供を目指しています。
合弁会社では、主に大企業および中堅企業を対象に、リコーの各種AIソリューションの提供と、ライズ・コンサルティング・グループのAI導入に向けた個別戦略策定、実装、活用支援を組み合わせたサービスを展開する予定です。
両社の強みを掛け合わせることで、企業内のデータや知識の活用を起点とした生成AI活用の実効性を高め、AIを「導入する」だけでなく「使いこなす」ための伴走型支援を一層強化していきます。
なお、合弁会社の設立は2026年６月を予定しています。
株式会社リコー コーポレート上席執行役員 リコーデジタルサービスBU プレジデントの入佐 孝宏は、次のように述べています。
「今回の合弁会社設立は、リコーにとって、これまで進めてきたAI・デジタル領域の強化戦略に基づくものです。
株式会社ライズ・コンサルティング・グループの代表取締役社長 COO松岡 竜大は、次のように述べています。
「今回の合弁会社の設立は、弊社が掲げる『PRODUCE NEXT』の体現であり、我々が最重要アジェンダの一つとして位置付けている生成AI領域における企業変革を加速させる強力な一手となります。 リコーが持つ高度なAIソリューションの提供力に、弊社の強みである現場に伴走するコンサルティング力を融合させることで、戦略立案から実装・定着までの一気通貫支援の体制構築が実現します。 単なる技術導入に留まらず、生成AIを業務プロセスへと深く浸透させ企業の真の競争力へと昇華させることで、日本企業の次なる未来を共に創造してまいります。」
（＊１）AX（AIトランスフォーメーション）
AIを中核に業務プロセスやビジネスモデルを変革し、企業価値向上を目指す戦略的アプローチ。AIの普及を背景に、DX（デジタルトランスフォーメーション）の次の段階として注目されています。
（＊2）Hi.DEEN
リコーが開発した、企業内に眠る「暗黙知」や「非構造化データ」を資産に変え、競争力の源泉となる「秘伝のタレ」へと昇華させるためのAI技術基盤。
（＊3）“はたらく”の 変革
リコーは、「“はたらく”に歓びを」を企業理念の使命と目指す姿に掲げ、マテリアリティ（重要社会課題）の一つに「“はたらく”の変革」を設定。AIをはじめとするデジタル技術を通じて顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援し、労働人口減少や人手不足、多様な人材の活躍といった社会課題の解決に取り組んでいます。
■リコーのAI開発について
リコーは、1980年代にAI開発を開始し、2015年からは画像認識技術を活かした深層学習AIの開発を進め、外観検査や振動モニタリングなど、製造分野への適用を行ってきました。2021年からは自然言語処理技術を活用し、オフィス内の文書やコールセンターに寄せられた顧客の声（VOC）などを分析することで、業務効率化や顧客対応を支援する「仕事のAI」の提供を開始しました。
2022年からは大規模言語モデル（LLM）の研究・開発にもいち早く着手し、2023年3月にはリコー独自のLLMを発表。その後も、700億パラメータという大規模ながら、オンプレミス環境でも導入可能な日英中3言語対応のLLMを開発するなど、お客様のニーズに応じて提供可能なさまざまなAIの基盤開発を行っています。リコーはLLM開発において、独自のモデルマージ技術（特許出願中）をはじめとした、多様で効率的な手法・技術を活用することで、お客様の用途や環境に最適な企業独自のプライベートLLMを低コスト・短納期で提供しています。
画像認識や自然言語処理に加え、音声認識AIの研究開発も推進し、音声対話機能を備えたAIエージェントの提供も開始しています。
■関連ニュース
リコー、「Gemma 3 27B」ベースにオンプレミス導入に最適な日本語LLMを開発
https://jp.ricoh.com/release/2025/1208_1
本件に関するお問合わせ先
＜報道関係のお問い合わせ先 ＞
株式会社リコー https://jp.ricoh.com/
広報室 TEL：050-3814-2806 (直通) E-mail：koho@ricoh.co.jp
株式会社リコー（社長執行役員：大山 晃、以下「リコー」）と、AI・デジタル技術を軸にコンサルティング事業を展開する株式会社ライズ・コンサルティング・グループ（代表取締役社長 COO：松岡 竜大、以下「ライズ・コンサルティング・グループ」）は、企業の経営課題解決を目的に、AX（AIトランスフォーメーション）（※1）の実現を支援する合弁会社設立に向けた基本合意書を締結しました。
本合弁会社では、リコーが有する顧客基盤、顧客接点、AIの基盤技術およびAIソリューション提供力と、ライズ・コンサルティング・グループの強みであるAI・デジタル領域における戦略立案から実装・活用までのコンサルティング力を融合し、企業に最適なAI導入と定着を一貫して支援します。
近年、人手不足や熟練技術者の退職といった社会課題を背景に、生成AIの活用が注目されています。一方で、AIをどの業務に、どのように適用すれば効果が発揮できるのか具体的にイメージできないという悩みが多く聞かれます。さらに、AI活用に必要なデジタル人材の確保や開発負担、導入後に十分な効果が得られないといった課題も重なり、結果としてAIを業務に定着させることが難しいケースが少なくありません。
リコーは従来、多様なAIソリューションを通じて、企業の業務変革を支援してきました。2025年12月には、企業内に蓄積された言語化されていないノウハウや経験といった「暗黙知」を含む情報資産をAIで利活用する企業向けAIプラットフォーム「Hi.DEEN（ヒデン）」（※2）を発表しました。これらのソリューションを通じて、企業活動の最適化や生産革新、企業価値の向上に向けた支援を強化しています。
ライズ・コンサルティング・グループは企業理念である「PRODUCE NEXT」の実現に向けて中期経営計画で標ぼうの通り、AIを含む先端領域において関連企業との共創を通じてコンサルティングサービスを進化させることにより、高付加価値なサービスの提供を目指しています。
合弁会社では、主に大企業および中堅企業を対象に、リコーの各種AIソリューションの提供と、ライズ・コンサルティング・グループのAI導入に向けた個別戦略策定、実装、活用支援を組み合わせたサービスを展開する予定です。
両社の強みを掛け合わせることで、企業内のデータや知識の活用を起点とした生成AI活用の実効性を高め、AIを「導入する」だけでなく「使いこなす」ための伴走型支援を一層強化していきます。
なお、合弁会社の設立は2026年６月を予定しています。
株式会社リコー コーポレート上席執行役員 リコーデジタルサービスBU プレジデントの入佐 孝宏は、次のように述べています。
「今回の合弁会社設立は、リコーにとって、これまで進めてきたAI・デジタル領域の強化戦略に基づくものです。
AXを構想に留めることなく、戦略の策定から実装、さらには定着に至るまでを一気通貫で支援する体制を確立するうえで、重要なマイルストーンとなります。リコーが有するAIソリューションの提供力と、ライズ・コンサルティング・グループの現場に深く入り込むコンサルティング力を融合することで、お客様の業務課題に基づく変革の全体像を共に設計します。その実現手段としてAIを業務プロセスへ実装・定着させることで、継続的な“はたらく”の変革（※3）を実現してまいります。」
株式会社ライズ・コンサルティング・グループの代表取締役社長 COO松岡 竜大は、次のように述べています。
「今回の合弁会社の設立は、弊社が掲げる『PRODUCE NEXT』の体現であり、我々が最重要アジェンダの一つとして位置付けている生成AI領域における企業変革を加速させる強力な一手となります。 リコーが持つ高度なAIソリューションの提供力に、弊社の強みである現場に伴走するコンサルティング力を融合させることで、戦略立案から実装・定着までの一気通貫支援の体制構築が実現します。 単なる技術導入に留まらず、生成AIを業務プロセスへと深く浸透させ企業の真の競争力へと昇華させることで、日本企業の次なる未来を共に創造してまいります。」
（＊１）AX（AIトランスフォーメーション）
AIを中核に業務プロセスやビジネスモデルを変革し、企業価値向上を目指す戦略的アプローチ。AIの普及を背景に、DX（デジタルトランスフォーメーション）の次の段階として注目されています。
（＊2）Hi.DEEN
リコーが開発した、企業内に眠る「暗黙知」や「非構造化データ」を資産に変え、競争力の源泉となる「秘伝のタレ」へと昇華させるためのAI技術基盤。
（＊3）“はたらく”の 変革
リコーは、「“はたらく”に歓びを」を企業理念の使命と目指す姿に掲げ、マテリアリティ（重要社会課題）の一つに「“はたらく”の変革」を設定。AIをはじめとするデジタル技術を通じて顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援し、労働人口減少や人手不足、多様な人材の活躍といった社会課題の解決に取り組んでいます。
■リコーのAI開発について
リコーは、1980年代にAI開発を開始し、2015年からは画像認識技術を活かした深層学習AIの開発を進め、外観検査や振動モニタリングなど、製造分野への適用を行ってきました。2021年からは自然言語処理技術を活用し、オフィス内の文書やコールセンターに寄せられた顧客の声（VOC）などを分析することで、業務効率化や顧客対応を支援する「仕事のAI」の提供を開始しました。
2022年からは大規模言語モデル（LLM）の研究・開発にもいち早く着手し、2023年3月にはリコー独自のLLMを発表。その後も、700億パラメータという大規模ながら、オンプレミス環境でも導入可能な日英中3言語対応のLLMを開発するなど、お客様のニーズに応じて提供可能なさまざまなAIの基盤開発を行っています。リコーはLLM開発において、独自のモデルマージ技術（特許出願中）をはじめとした、多様で効率的な手法・技術を活用することで、お客様の用途や環境に最適な企業独自のプライベートLLMを低コスト・短納期で提供しています。
画像認識や自然言語処理に加え、音声認識AIの研究開発も推進し、音声対話機能を備えたAIエージェントの提供も開始しています。
■関連ニュース
リコー、「Gemma 3 27B」ベースにオンプレミス導入に最適な日本語LLMを開発
https://jp.ricoh.com/release/2025/1208_1
本件に関するお問合わせ先
＜報道関係のお問い合わせ先 ＞
株式会社リコー https://jp.ricoh.com/
広報室 TEL：050-3814-2806 (直通) E-mail：koho@ricoh.co.jp
編集部おすすめ
